津村啓介の発言 （決算行政監視委員会）

○津村委員　萩生田さん、これで結構でございます。
　加藤さんに伺いたいというふうに思いますけれども、今お話がありましたＰＣＲの検査台数ですので、ぜひ、一日も早く正式な集計結果を御報告いただいて、有効に使っていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、ワクチンのことですけれども、新しいワクチンの開発が待たれる中で、仮に期待どおり年内あるいは年明けに新しいコロナ対策のワクチンができたとして、今の日本の予防接種法の位置づけでは十分に活用できないのではないか、予防接種法自体にボトルネックがあるんじゃないかということを問題提起したいというふうに思います。私は、ぜひ、ことしの秋の臨時国会で予防接種法を改正して、使い勝手のよい法律に変えてコロナ対策を事前に進めていくべきだということを申し上げたいと思います。
　具体的には、今、予防接種法は、第五条一項に基づく定期接種、六条一項の臨時接種、六条三項の新臨時接種、そして新型インフルエンザの特措法二十八条の特定接種、四十六条の住民接種、主にこの五つの法律的な根拠があるのと、また、予算措置として事業が組まれたこともございますけれども、それぞれ接種の努力義務がないものであったり、あるいは健康被害救済の水準がまちまちであったり、県がやるもの、そして市町村がやるもの、そういう責任の主体もそれぞれ違っていて、現に、今ある日本の予防接種は接種率が非常にばらばらなんですね。
　これが私は国民の健康を守っていくためには非常に大きな課題だと思いますし、ここ数年、ワクチンギャップを埋めていこうということでさまざまな取組が、新しく定期接種を加えるというようなことは運用としてはされているんですけれども、そもそもこの定期接種と任意接種の区別、Ａ類とＢ類の区別、日本にしかない、世界にない複雑怪奇な法制度になっているために、特に任意接種とされているものについてはなかなか、何というか、接種を受ける方がふえていかないという課題がございます。
　詳細な議論はまた別の機会にいたしますけれども、大臣、今の予防接種法ではコロナ対策には十分ではない、この秋に法改正も含めた手当てが必要だという私の問題意識について大臣はどうお考えか、お聞かせください。