浜地雅一の発言 （憲法審査会）

○浜地委員　私は、もう端的に、短くお話をしたいと思っています。
　まず、先ほどの議論を聞いておりまして、私、国民投票法制定当時、国会議員ではなかったわけでございますが、そこにかかわった皆様方の前提のお話も聞いておりまして、まずは、与野党の合意のスキーム、流れというのがございましたので、国民投票法、いわゆるこの七項目については速やかに成立をさせるべきであると思っております。
　主に、野党の皆様方はこのＣＭ規制の議論が担保できるのかというお話でございますが、明らかに、我が党も含めまして、平成十八年当時からは時代が変わっておりまして、特にネット環境というのが大きな変化でございますので、これは必ずやらなければならないだろうというふうにお話を聞いて私も感じたところでございます。
　ですので、ＣＭ規制については、国民投票法の技術的な改正が終われば必ずやっていただけるんだろうというふうに私自身も、今、拝聴したところでございます。
　先ほどから一つ話題になっております、ネット広告ということで、百五条も含めまして、国民投票における広告の規制ということにスポットが当てられたわけでございます。その中において、インターネットでの広告をどうするのかということが議論となったわけでございまして、これも議論をすべきだと思いますが、そもそも、ネットの広告ではない、ネットそのものでの主張というものが、果たして、これもいずれ整理をしなければならないんではないかというふうに思っております。
　これまで、広告というと、やはり、お金を出して、資金の多寡により、そういった主張、国民の皆様方への主張が平等にいかないんではないかということで、広告というところにスポットが当たったわけでございますが、今では、広告を使わなくても、ネット上でさまざまな発信ができるようになったわけでございます。
　当然、これは国民の皆様方の表現の自由の一つ一つでございますので、これを大きく制限することは一定の限界があると思いますが、今話題になっております、ＳＮＳでの誹謗中傷等もございました。ＳＮＳでは、やはり、匿名によってみずからの主張をすることによって、かなり影響力のある、また宣揚的な表現もあるということでございますので、私は、この広告のお話、広告の規制ということとまたプラスアルファをして、これはＣＭ規制とはまた別の問題として、このネットでのさまざまな発信について、特に匿名での発信についてどのように担保をすべきかということを意識を持っておりますので、発言をさせていただきました。
　以上でございます。