中谷元の発言 （憲法審査会）

○中谷（元）委員　先ほど自民党の新藤筆頭から修正七項目についての説明がありましたけれども、前任の与党筆頭幹事といたしまして、これまでの経緯と状況を補足をいたしたいと思います。
　二年前の五月十七日、幹事懇で、まず国民投票法改正法案を審議すべきだと、公明党の北側幹事から郵便投票を含む八項目の概要説明があり、各党に検討をお願いしました。
　次の二十四日の幹事会で、立憲民主党の山花幹事から公選法改正で成立している七項目なら了解だと発言があり、与党から共通の七項目案を配付をして、六月六日の国会に共同提出したいので各党で審査をお願いしたいとしたところであります。
　翌三十一日の幹事懇で、立憲民主党は国会提出の党内手続を完了したと報告いただき、国民民主党からは、七項目は了承するけれども、先ほど玉木委員が述べられたような内容の検討をしているので、それを提案したいと発言がありました。
　その後、協議を重ねた結果、森英介当時の審査会長が、まず七項目を共同提出をして、質疑、採決をした後でＣＭ規制などの問題を検討してはどうか、それを確約するという発言がありましたので、山花会長代理と階幹事が主導されまして、それを担保する申合せの文書、これを作成をし、各党に提示をいたしまして、両党の幹事からは、七項目についての共同提出はやぶさかでないという発言をいただき、現場としては丁寧に丁寧に、円満に協議をしていたわけでございます。
　ところが、六月六日の締切り直前の六月五日の幹事懇談会で、立憲民主党の幹事が国対委員長に話をしたところ、突然、立憲民主の国対委員長がこんなものは突っぱねてこいといきなり指示をされて、幹事懇談会の申合せがほごにされてしまいました。これはどういう意味でしょうか。審査会の現場で真摯に向き合って議論を積み重ねているのに、これではぶち壊しで、まさに憲法審査会への政局の介入となりましたが、こんなことは許されないと思います。
　以前、中山太郎初代憲法審査会長は、この審査会を始める際に、憲法議論は国会でこそ行われるべきだ、憲法議論だけは政府にも政局にも手を突っ込まれずに、国会議員が政治家としての立場で議論しなければならないという考え方で、憲法審査会は議員同士の自由な討議の場として、常に国民にオープンなものになるよう、幹事会で相談しながら工夫していくように要望されておりました。
　その後、我々は、その精神を生かして、野党の筆頭幹事、山花幹事と話合いを続けまして、この申合せの内容で筆頭間で協議をして、修正をした案文を各党に提示をして、持って帰っていただきました。
　しかし、翌週の幹事懇では、直前に野党の国対委員長会談が行われまして、国会情勢に鑑み、開催は応じられない、出席は応じられないと、流会となりました。
　以降、十九日の幹事懇でも、会期末ということで法案提出を断念しましたが、翌二十日に一カ月会期が延長されましたので、二十一日、二十六日も幹事懇を設定をして、野党に呼びかけたところでございます。
　しかし、野党が出席をされなくなってしまいましたので、いたし方なく、六月二十七日に、自民、公明、維新、希望の四会派によって法案を提出するという決断をしなければなりませんでしたが、その日、国民民主の階幹事が独自の国民投票法の改正案を各会派に提示されたということで、これはすばらしい御提案だと思っております。
　その後、野党の国対委員長会談が開かれまして、突然、態度が軟化して、法案の趣旨説明に関しては、審査会において出席をいただきまして、全会派出席で聴取をしたというのは御存じのとおりでございます。
　我々も、その後、民放のヒアリングなども行いましたが、あれから二年の歳月がたとうとしておりますが、本日、新藤筆頭の冒頭発言で、引き続き現場で丁寧な協議が続けられるということはよく理解できたところでございます。
　しかしながら、こういった国民のための改正もまだ実現されていないというところにおきましては、やはり、憲法というのは、まさに国民にかわる、憲政で、憲法に基づく国のあり方を国会で議論するという趣旨から全く離れたものでございます。
　ぜひ、国民は、憲法によってこの国を動かし、そして万機公論に決すべし、その精神を生かして、この憲法改正のルールが抱える本質的な問題を、逃げずに、避けずに、嫌わずに、ここで徹底的に議論すべきではないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。