船田元の発言 （憲法審査会）

○船田委員　自民党の船田元であります。
　まずは、与野党双方の努力によりましてこの審査会が久しぶりに実質審議を再開したということは、大変喜ばしいことと思います。
　私は以前から、憲法についての国民の議論、そして結果として意思表示がなされて初めて我が国の民主主義が完成する、こう考えております。したがって、速やかに国民投票法改正案の審議、成立、そして憲法改正の中身の議論を行い、国民に発議することを心から望んでおります。
　私は、平成十九年のこの国民投票法の制定に主体的にかかわってまいりました。その後は、投票権年齢、それから国民投票運動のあり方、そして一般的国民投票のあり方など、いわゆる三つの宿題に取り組んで、うち二つを解決することができたわけであります。
　特に、国民投票運動のあり方については、人や政党を選ぶ選挙運動とは違いまして、憲法という基本的な政策、未来の我が国の形を選ぶ、そういう行為でございますので、できるだけ制限を設けずに、自由に運動ができるということが望ましいと考えました。したがって、運動が規制されるのは、例えば、検察官や裁判官などの特定公務員、それから公務員や教員の地位利用、さらには組織的多数人買収、こういった場合に限定をしたのであります。
　この考え方を踏襲しますと、テレビのスポットＣＭも、投票日前二週間は規制をし、それ以前は自由といたしました。ただし、スポットＣＭは影響力が非常に大きいため、賛否のボリュームがバランスされるように自主ルールを民放連に要請をし、当時の責任者はそれを承諾をいたしました。ところが、二年前の審査会で、民放連からは、表現の自由あるいは放送法による政治的中立のために自主ルールはつくらない、つくれないと表明をされて、これは大変残念に思いました。審査会としては、再度、民放連にもう一度要請をしていただきたい、こう思っております。
　ところで、イギリスの国民投票におけるテレビＣＭの扱い、これを調べましたところ、賛否の意見は同一時間同一分量という極めて厳密なものでありますが、我が国の場合には、極端にアンバランスにならない程度の対応でよいのではないかと考えております。そもそも我が国は極端を嫌う国民性を持ち合わせておりまして、テレビＣＭで仮に誹謗中傷が目に余ったり、一方的な主張が大量に流されるようなときには、国民の健全な世論によって淘汰されるはずであります。
　このような観点から、仮に民放連が自主ルールをつくらなくても、各局が日常的に行っている番組編成会議などで極端なアンバランスを避ける努力を行い、それを担保するために、国会に置かれる予定の国民投票広報協議会がチェックをして、是正をお願いする、こういう仕組みで十分ではないのかと考えております。
　けさ示されました新藤メモのＢの変形プラスＤ、この合わせわざで対応することがよろしいのではないかと思っております。これは当然、ネット広告やネット上の発信も含めてこれで対応できる、このように考えておりまして、この方向に沿ってこの議論を進めていただければ大変幸いに思っております。
　以上であります。