大西英男の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○大西（英）委員　松本副大臣も御承知のとおり、タイムリミットはあと二年ぐらいというのがこれは常識的な見方であるわけであります。今の御答弁によって私も勇気づいたわけでありますけれども、そうしたタイムリミットをしっかりと踏まえながら、多くの方々のコンセンサスを得て処理水の処分に当たりたい、そういう政府の不退転の決意を今受けとめさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　しかし、処理水、どのように科学的な知見に基づいてトリチウムの海洋放水が安全だと言っても、福島県民の気持ちというのは相当厳しいものがあると思います。また、直接利害を受ける漁民の方々のお気持ちというのは想像に余りあるものがあります。
　かつて、あの発災直後、その地域に住むことのできない福島の方々が、全国に親戚を頼る、あるいは多くの人たちが受け入れていただいて、疎開をしていったんですね。そうすると、子供たちが学校へ行くと、放射能が来た、放射能が来たと言っていじめに遭う、あるいは県民の方々も塗炭の苦しみを受けていることは事実でございまして、こういう風評被害、これをできるだけ起こさない、そして、そういうことがないような対策を十分に、万全に整えておくということが今から求められているのではないかと思うんです。そのためには、政府もこうした風評被害が起こらないような十分な対策を続けていただきたいと思うんです。
　私、ちょうど都議会議員の時代、これはもちろん原発事故の前です、福島や新潟の原子力発電所によって首都圏のエネルギーを支えていただいている、そういう消費地の感謝を込めて交流事業を積極的にやっていたんですね。福島県産あるいは新潟県産の農産物を買う、そういった即売をする、そんな形で交流を続け、新潟でかつて地震があったときには、我々都議会議員自身も、家族も、スタッフも、地域の皆さんにも声をかけて、復興復旧のために、暑いさなかでありましたけれども、シャベルを持って泥を家屋から出す、そんな作業もしたことを覚えているわけでありまして、私どもは、そうした福島県民や新潟県民、今原子力によってさまざまな思いを抱いている方々にあらゆる支援を惜しんではならないと思うんですね。
　それこそ、現在でもそうですけれども、国税の五〇％以上は一都三県が生み出しているんですね。偏在是正や何かで、我々一都三県、特に東京は税金の収奪に遭っているわけでありますけれども、五〇％近いものを東京は国税として納めているんですね。それによってあの原発が、最盛期、五十一基動いていたんですね、全国で。これは日本の経済成長の大きな原動力になっていたわけで、そのときに生み出された富は全国にくまなく地方交付税として配られているわけでして、これはやはり、今日の日本の繁栄があるのは、福島原発や新潟原発を始めエネルギー供給地の皆さんの御努力のおかげだということを我々は肝に銘じていかなければいけないと思うんです。
　そういった観点から、風評被害の対策については、十分な、国が責任を持った予算的な措置を講ずるようにお願いをいたしたいと思いますけれども、この風評被害の対策について、心構えを、決意のほどを伺いたいと思います。