船橋利実の発言 （厚生労働委員会）

○船橋委員　御答弁ありがとうございました。
　次に、雇用調整助成金の件に関して数点お尋ねをしてまいりたいと思います。
　今回の新型コロナウイルスの感染拡大を防止するということが国民の命と健康を守る上では最優先の取組ということになるわけでありまして、このことに向けて最大限の努力を政府として今やっていただいていることに心から敬意を表する次第であります。また引き続きお願いしたい、こう思うところでありますが、一方で、経済に対する影響というのも、かなり深刻な状況が今生まれてきております。
　そうした中、この雇用調整助成金、北海道に関しましては、二月二十八日に北海道知事が非常事態宣言を発出いたしました。これを受けて、通常は雇用調整助成金の助成額というものが大企業の場合には二分の一、中小企業は三分の二ということになってございますけれども、北海道に関しましては、二月の二十八日から四月の二日まで、大企業は三分の二、中小企業は五分の四とする特例的な措置を講じていただいている次第でありまして、このことには大変感謝をいたしているところであります。
　現在、活動の自粛期間というものが三月の十九日ごろをめどとしていると聞くところでありますけれども、今ほども申し上げましたように、観光関連産業だけではなくて、ありとあらゆる業種、業界に今影響が出てきております。そうした中で、きょう、北海道からも、今の状況が六月まで続くと経済的な損失が三千七百億円に上るという試算が出てきております。
　こうした状況を踏まえた中で、優先されるべきものは感染拡大阻止、終息させるということでありますが、一方で、この深刻な経済的な状況というものに対してどう対処していくのか、特に雇用をどう守っていくのかということが私どもに問われているのではないかというふうに思います。
　そこで、今ほど北海道の特例措置のことをお伝えいたしましたが、実は、今、二月二十八日から四月の二日までの特例期間という設定なんですね。四月三日以降になりますと、これは毎月申請をする事務だというふうには聞いておりますけれども、四月三日以降に関しては通常の、大企業の場合には二分の一、中小企業は三分の二の方に戻ってしまうというふうに聞いております。
　ただ、現状を見る限りは、なかなかこれが今すぐに終息をする、四月二日までに終息するとは残念ながら見通せないという状況の中にありましては、更にこれを延長していくという措置についても御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。