赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　今委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響で、観光業、観光業といいましても、旅行業、宿泊業のみならず周辺の、今お話に出ましたような貸切りのバス事業、ハイヤー、タクシー、レンタカーですとかフェリー、航空機もそうですし、また、飲食業また物品の小売業、さまざま、大変裾野の広いところで大変深刻な打撃が出ているということでございます。
　おっしゃるように、東京オリパラだけではありませんが、反転攻勢をかけるといっても、そうしたことを支えていただく事業者がそのときに潰れてしまったりとか立ち上がることができないような状況であるということは、大前提が崩れてしまいますので、大変厳しい中ではありますが、まず、早期に収束を目指すということが大前提で、加えて、その間事業者の皆さんが潰れないように、事業を継続できるようにということで、資金繰りの支援とそして雇用の維持、この二つは政府を挙げてやっているところでございます。
　貸付けのセーフティーネット保証につきましても、また雇用調整助成金についても、何段かに分けまして、その内容の要件緩和ですとか補助率の拡大ですとか、そうしたことを伝えながら、加えて、中小企業の皆さんは特に、債務を更にふやしたくないということもありますので、既存債務の返済の猶予ですとか、あと公租公課、公共料金、こうしたものの減免ですとかまた支払い猶予といったもの、できるだけ今の事業者が傷まないような、中小企業者の側に立った効果的な支援策をしっかりと進めて、具体的には、東京オリパラでは、大会関係者また選手の宿泊施設ですとかまたその移動についてバス事業者始め観光関係の皆様には大変お世話にならなければいけないので、そうしたことがしっかりスムースに円滑にできるように、この一年余りでありますが、大変な状況でありますけれども、歯を食いしばりながら全力で対応していきたいと考えております。