岡本三成の発言 （国土交通委員会）

○岡本（三）委員　このバリアフリーの予算なんですけれども、バリアフリー全体で年間大体、過去五年間を平均しますと、約九十一億円です。私は大変少ないと思っておりまして、この予算の確保、増加をお願いしたいと思っております。
　加えまして、この予算は、バリアフリー予算というものが決まっているわけではなくて、実は四つの個別の予算からちょこっとずつもらってきてやっています。その方がよりバリアフリーの推進が進むということであれば、私は、手法は役所で決めて、最も適切なものであるということでいいと思っていますけれども、その四つというのは、地域公共交通の確保に関するような予算、都市鉄道に関する予算、駅に関する予算、訪日外国人の受入れに関する環境整備の予算、それぞれの予算からちょっとずつもらいながら進めているわけですけれども、それがもし使いやすいのであれば、確実にこの四つの予算からバリアフリーの部分を毎年毎年獲得しながら全体の予算をふやしていくということを確認をしながら、予算全体の増加ということに関しても取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、自治体が作成しますマスタープラン、基本構想の推進についてお伺いしたいと思います。
　平成十八年の新法におきまして、地方自治体、市町村は、国が定める基本方針に基づきまして、高齢者や障害者等の利用施設が集まった地区についてマスタープランを作成することを努力するということが定められております。
　しかし、現在のところまで、この基本構想を定めている自治体は三百三自治体でありまして、その作成率は約二割であります。
　今回の法案の中でも地方自治体の責務が更に追加をされていますけれども、マスタープラン、基本構想の一層の推進が必要ではないかというふうに考えています。
　基本構想もないのに具体的な事業というのが前に進むというのは、どうしても考えづらいんですね。
　私は、どうして自治体で基本構想が策定されないのかということに疑問も持っています。もしかしたら、強制力のない、作成することができるという条文の規定が大きなハードルなのかもしれませんし、又は、作成してもインセンティブがない、インセンティブが少ないということがその問題なのかもしれませんけれども、自治体の方々にこの基本構想をつくっていただくということをどのように推進していくのかということにつきまして、方針をお伺いしたいと思います。