小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

○小宮山委員　立国社、小宮山泰子でございます。
　本日は、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し質疑をさせていただきます。
　前回、二〇一八年の法改正は、二〇一四年に障害者権利条約の批准を受けての大改正で、共生社会の実現、社会的障壁の除去を基本理念に、公共交通事業者によるハード、ソフト一体的な取組の推進、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組の強化などが主な改正でありました。同年には議員立法でユニバーサル社会実現推進法も成立させていただき、公共交通のバリアフリーは著しく進展をしてきていると認識をしております。
　今回のバリアフリー法改正は、心のバリアフリーに重点が置かれている点、バリアフリー基準適合義務の対象が公立小中学校に拡大されたこと、特に、避難所となり得る公立小中学校への義務化は大きな進展の一歩であり、また、この点に関しましては、前回附帯決議をつけさせていただいたことに対して国土交通省におきまして更に進めていただいたことに感謝をするとともに、今回から文科省におきます主管も追加されておりますので、公立小中学校へのバリアフリーの実行、実現には期待をしたいと考えております。
　三月三十一日には、バリアフリー法改正に対して参考人からもさまざまな御意見を伺う機会がございました。
　中央大学研究開発機構の秋山哲男機構教授におきましては、今後の期待として、調査段階から当事者参加、インクルーシブデザインへの努力、心のバリアフリーの仕組みづくりの必要性、地方都市の鉄道の無人化や地域のモビリティーとアクセシビリティーの一体化対応と地方都市の公共サービスへのモビリティーの発想の必要性を語っていらっしゃったこと。
　ＮＰＯ法人ちゅうぶ代表理事の尾上浩二さんからは、空港バス、長距離バスのバリアフリー化、ホームドアの設置促進、ホームと車両乗降口の段差、すき間解消、また、三千人未満の駅などのバリアフリー化、無人駅の問題。
　また、全日本視覚障害者協議会代表理事の山城完治さんからは、視覚障害者の安全で安心な歩行バリア、落ちる、ぶつかる、つまずく、迷うをなくすことだ、命の危険を伴う事故は、二〇一〇年以降毎年、毎週一件以上視覚障害者の駅ホームからの転落事故が起きているなど、本当に現実的であり、また示唆に富むものでございました。
　また、委員会としましては、はとバスや羽田空港、そして営団地下鉄への視察もさせていただいたところでもあります。
　この中からまた質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、建物のバリアフリー化について質問させていただきます。
　国土交通省が二〇一九年八月にまとめた、二千平米未満の店舗・飲食店等のバリアフリー化の実態把握に関する調査結果によりますと、面積別バリアフリー化、建築物移動円滑化基準への適合率は、二割以下のバリアフリー化にとどまっているそうです。
　バリアフリー化が進んでいない最大の原因と考えられるのは、バリアフリー法のもと、店舗、飲食店など店舗が多数入っている二千平方メートル以上の特別特定建築物にバリアフリー整備基準が課せられてはおりますが、建物内に入っている個々の店舗内についてはバリアフリー整備基準は規定をされていないことにあると思います。つまり、建物はバリアフリー化されているのに、中に入っている店舗の中の段差や固定椅子のため、車椅子では入れないお店が多く存在していることでもあります。
　平成三十年バリアフリー法改正時の附帯決議に、小規模店舗についての実態把握、ＵＤ化に向けての、ユニバーサルデザイン化に向けての所要の措置を講ずることといたしましたが、今回の改正案提出までの国交省の対応、目標などの概要についてまずは簡潔に御説明ください。