荒井聰の発言 （国土交通委員会）

○荒井委員　検疫という言葉は、十五世紀のベネチアで出てきた言葉のようであります。ベネチアというのは貿易立国ですから、今の日本とよく似ているんですけれども、定期的に貿易船が入ってくる。その貿易船の中で疫病が発生したときに、四十日間隔離をする。ベネチアの首都から離れたところ、島のようですけれども、そこに船を隔離して、四十日間そこで停泊をさせ、そこで乗員は下船をさせて、病気の人は治療する、病気でなくても四十日間そこにとどめ置くというシステムをベネチアはつくったようであります。これが検疫の原点になっているんですね。
　この観点からいくと、日本は、一番最初のクルーズ船の対応でうまくいかなかったのではないか。それは、この検疫の考え方とかそういうシステム、そういうものが不備だったからではないだろうかというふうに思います。四十日間とは言わなくても、きちっとした隔離の仕方ということをもっと事前に、港湾を整備するときに考えておくべきだったのではないか。
　私は、非常にショックだったのは、クルーズ船の検疫に行った人、あるいは千歳の飛行場なんかでも、検疫官がコロナにかかっているんですね。これは、病気を、このコロナのウイルスを非常に軽視したことから始まったのではないかなというふうに思います。それから、設備としても非常に不十分だったのではないか、検疫というものに対して、そんなふうに思います。
　ところで、今大臣もおっしゃいましたけれども、今度の経済影響というのはどのぐらいの影響になるのかということを、そろそろ推計をしながら、それに対する対策が必要なんだろうと思うんです。
　マッキンゼーという世界的に有名なコンサルタント会社が私的にマッキンゼーのお客さんたちに配ったレポートの中で、これは一月の時点でのレポートなんですけれども、一番早くて六月、普通に見て八月、ひょっとすると十二月という見方を一月か二月のレポートで出しておりました。しかし、今や、この見方は甘過ぎる、一年以上、一年半は続くのではないかという見方をする専門家あるいは経済評論家が多くなっています。
　そこで、総合政策局長にお聞きをしますけれども、国交省関係の企業あるいは業界の中で大きな影響を与えるのが、観光、宿泊、航空、鉄道、バス、タクシーでありますけれども、これの現状は今どのぐらいの被害状況になっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
　ちなみに、北海道で札幌が一番早くにコロナの蔓延が出たんですけれども、今現在でも、札幌市の市営の地下鉄の乗車率というのは二割から三割というふうに言われています。二割、三割減なのではなくて、八割減という状況が札幌の地下鉄の場合には生じているというふうに言われています。
　現状、特に航空それから観光、宿泊が非常に大きなダメージだと思うんですけれども、いかがでしょうか。総合政策局長にお聞きします。