田所嘉徳の発言 （国土交通委員会）

○田所委員　赤羽大臣には、忙しいようですので、ここで退席をしていただいて結構でございます。
　今般の新型コロナウイルスは致死率が比較的低くて、厚生労働省は、感染者のうち八割が軽症、無症状であり、それらは自宅等での安静、療養を原則とするとしておりますけれども、これは私は、比較論で言えば、非常に恵まれている、救われたことだというふうに思っております。これがもしＭＥＲＳやエボラ出血熱のように致死率の高い強毒性のものだったら、感染者を陰圧室で隔離する必要も生じ、医療崩壊にもつながり、企業や行政がその機能を果たすことが難しくなって、大変な混乱を招くということであるからであります。
　しかし、いかなるときでも決死の覚悟で守らなければならない業務があります。例えば、国土交通行政では、航空管制や治安維持、災害の情報提供業務などは何としても残さなければなりません。ＢＣＰにおいて、守るべき業務、体制を優先順位をつけて、社会的使命を全うすることが大変重要なのであります。
　そこで、今、新型コロナウイルスの感染者が急増し、緊急事態宣言が出されている中で、今後どのように事業継続を図っていくのか、お伺いをいたします。