広田一の発言 （国土交通委員会）

○広田委員　立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは道路法等の改正の審議でございますが、私も、前半、お許しをいただいて、新型コロナウイルス対策について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、道路とは逆になって恐縮でございますが、航空関係についてお伺いをしたいと思います。
　国の内外を問わず、人流、物流を活性化し、経済活動を活発化させることが、島国である日本が国際社会を生き抜き、世界に類を見ない人口減少、少子高齢社会を乗り越える要諦でもあります。そのために、航空関連産業の果たす役割は極めて重要であります。
　今般の新型コロナウイルスの影響で、国際線、国内線ともに需要が大きく減退をしております。私もふだん利用させていただいております高知―東京間も、通常は一日往復二十二便だったのが、今や四便に減便をされております。
　定期航空協会の資料によりますと、ことしの二月から五月までの四カ月間で約五千億円以上、年間では一兆円規模の減収というふうな資料がございました。最近では、ＡＮＡホールディングスの片野坂社長さんによれば、これが今は二兆円規模になるとも言われております。つまり、公共交通の中でも減収額は極めて甚大であります。
　この実態を踏まえまして、今般の緊急経済対策として、空港使用料等の支払い猶予、航空機燃料税も含めた国税、地方税の納税猶予、政投銀からの緊急融資などが講じられているわけです。これは一定評価するところであります。
　その上で、若干具体的にお伺いをいたします。
　今回の減便で、燃料であるとか着陸料、そして保安料といったものについては、それ自体が大幅に減少をしております。一方で、飛行機が飛んでいないので、停留料などはふえているかもしれません。
　今年度の予算を見てみますと、航空機燃料税が五百四十七億円です。また、空港使用料が二千四百九十九億円計上されているわけでありますけれども、そもそも、新型コロナの影響で予算の減額が見込まれる中で、今回講じられたいわゆる猶予というのは実際どれぐらいの額になるというふうに見込まれているのか、この点をお伺いをするとともに、経済対策として、公租公課とはいっても、ほかの税であるとか社会保険料同様に、航空業界に特有の航空機燃料税とか空港使用料なども同様に支払い猶予にした理由は何か、あわせてお伺いをいたします。