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赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

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○赤羽国務大臣　住宅金融支援機構が関与しているフラット35等の利用者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響だけにかかわらず、倒産による解雇や給与の減少等経済事情や病気なんかの理由で返済が難しくなった方については、最長十五年の返済期間の延長を行う、また、特に失業や収入が激減した方に対しては、最長三年間、元金の据置きを行うということを対応しておるところでございます。
　こうした取組につきまして、機構から、フラット35等のローン債権の管理窓口業務を委託しております民間の金融機関に対しましても、利用者からの御相談に柔軟に対応するようにというのを三月十八日付で要請をしておるところでございます。
　以上です。

発言情報

speech_id: 120104319X01120200513_007

発言者: 赤羽一嘉

speaker_id: 22425

日付: 2020-05-13

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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