小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

○小宮山委員　今指摘された特措法というのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法のことでよろしいですよね。うなずいていただいて、ありがとうございます。
　根拠というのは、結局、対策本部決定ということで、前回の新型インフルエンザのときにはワクチンの接種の順番というものが基本になっていましたが、今回は、ワクチンがまだ開発されておりませんので、対策本部での決定によって、またさまざま、飲食店とかそういったものが拡充されているというふうに理解をさせていただいております。
　医療体制の維持、高齢者など支援が必要な方々の保護継続、国民の安定的な生活の確保、社会の安定の維持、そのほか、医療、製造業のうち設備の特性上生産停止が困難なものなどが含まれていると認識しております。
　全労働者のうち、エッセンシャルワーカーに相当する割合、また、何人いると政府は捉えているのか。これまで、八割と言われましても、何をもって八割減と言うのか、七割減という数字もありますが。特に、移動というものを制限することが感染防止に寄与することは明らかでもありますので、この点が不明瞭であります。
　また、首都圏などで、電車、地下鉄通勤者の中には、エッセンシャルワーカーに相当する者がどのぐらいいらっしゃると考えているのか。通勤せざるを得ない者はどの程度いると考えているのか。政府の御見解をお聞かせください。