小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

○小宮山委員　新幹線の乗車率の激減はたびたび報じられております。また、航空業界におきましても、もう既に九割減と、さまざまなリーマン・ショック超えの被害額が生じているということも多く報じられておりますが、もともと乗車率が低く、経営継続の困難なローカル線などにおいては、またバスもそうですけれども、外出自粛、安全確保のためのマイカーの利用により、一層厳しい経営状態を迎えているのではないかと危惧をしております。
　国内交通網は、地域における企業の立地や、地域内、地域間の交流等の促進に資するものであり、新幹線だけでなく、各鉄道等の高速交通網については、一部の路線、区間の採算性が低いとしても、適切な整備、輸送サービスの提供が行われることが、国土の均等ある発展、ひいては、国土のグランドデザイン二〇五〇にあるように、多様性と連携による国土・地域づくり、コンパクト・プラス・ネットワークが構築される、ここにつながると考えます。
　二〇一一年、「通勤時の新型インフルエンザ対策に関する研究調査（首都圏）」、これは、都市鉄道の混雑度の抑制により、強力な新型インフルエンザの感染を相当程度抑える対策の実現可能性と効果を検証することを目的として調査をされたもの、また、二〇一四年には、「公共交通機関における新型インフルエンザ等対策に関する調査研究　公共交通機関における感染予防策に関する検討」というものが、国土交通政策研究所において調査結果が発表されております。
　感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめると同時に、社会経済を破綻に至らせない輸送を確保するための調査であり、この中では、一番はやはり、対策は早目に、乗車率は低目にするほど感染拡大抑止効果があると結論があったようであります。
　しかし、その一方で、鉄道事業者にとって、感染拡大のリスクとともに、社内の感染者がふえる、これは列車の運行を維持できなくなる、例えば、欠勤者が一割を超えると半分の会社が平日ダイヤを維持できないというアンケート調査や、また、乗客減少による収入減、社会の感染を拡大させるリスクというものが指摘をされておりました。
　感染症や大規模自然災害などにより、首都機能が制約されるということは今後も推測ができます。今回の経験は貴重な体験となりますし、この経験というものは、やはり、先ほどもありましたけれども、検証とデータの収集というのはしていただきたいと思っております。
　そして、地域内公共交通の支援策がアフターコロナではより必要となっていくと推測されますが、交通基本法の基本理念や国の施策自体も見直す必要があると思いますが、国土交通省の見解及び取組についてお伺いいたします。