赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　新型コロナウイルス感染症にかかわらず、先日御議論いただきました地域公共交通活性化再生法等の改正審議でもさまざま御発言があったように、少子高齢化、人口減少が進む各地方部において、特に公共交通の維持というのは大変難しい状況にあるということでございます。加えて、この新型コロナウイルスの感染症の影響で、その深刻度はより厳しい状況になっているということでございます。
　そうした意味で、この法改正の審議でも御議論いただきました、地域の輸送資源の総動員を図ることによりまして公共交通を支えていく市町村の取組を財政面やノウハウ面できめ細かく支援していくということが盛り込まれておりますので、そうしたことを今こそしっかり発動するべきだというふうに考えておるところでございます。
　また、今、交通政策基本法に基づいて交通政策基本計画がつくられるわけでありますが、来年度からの次期計画を策定するに当たりまして、現在、交通政策審議会において検討いただいておるところでございますけれども、当然、今回の新型コロナウイルス感染症の件、また、その収束後、いわゆるポストコロナも十分視野に入れて、この大変厳しい状況の地域公共交通の維持、確保に向けた具体的な施策を盛り込んでいけるようにしっかりと検討を進めていきたい、こう考えております。