赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　今おっしゃったように、登録戸数につきまして、目標は二〇二〇年度末まで十七万五千戸の登録を目標としておりますが、現時点では審査中を含め六万二千戸弱という状況でございます。
　こうした理由は、一つは制度の周知の徹底不足、もう一つは、賃貸人における登録の手間ですとか手数料等の負担がある。
　こうした課題を解決する必要があるということで、国交省としまして、まず、地方公共団体で登録手数料を徴収している団体がございますので、手数料の無料化や減免を要請しているところでございます。また、二つ目には、登録に係る申請書の簡便化といったものをしっかり進めておるところでございます。また、例えば業者による一括登録ですとか効率的な登録ができるような申請システムへの改修も行って、その成果や地方公共団体等の先進的な取組を広く横に周知をしているところでございます。
　また同時に、入居の橋渡しや見守りの提供等を行うマッチングの活動をしている居住支援団体への活動費の支援も行わせていただいております。
　具体的には、身寄りのない高齢者が入居していた場合に、亡くなられた後に残された物品、残置物の処理というのが、結構これが時間と費用がかかるという御指摘もございまして、こうした残置物についての実務的な処理方法についても、今、法務省や専門家の御協力をいただいて検討も開始したところでございます。
　こうした制度をしっかり活用できて、登録促進に向けた一層の取組をしっかりと進めていきたい、こう決意をしております。