広田一の発言 （国土交通委員会）

○広田委員　立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、私も、工藤委員同様に、災害対策についてお伺いをいたします。
　具体的には、鉄道用地外からの災害対応についてであります。
　一昨年七月に発生し甚大な被害をもたらしました西日本豪雨から、あと二カ月ではや二年がたとうといたしております。
　言うまでもなく、ことしももう間もなく梅雨の時期になります。台風シーズンも来ます。ことしもまた、倒木や土砂の流入などによる線路の遮断が頻発化することが予想されるわけであります。
　昨日の朝も鹿児島の指宿で、電車と倒木が衝突をして三千人の方々の足に影響が出た、こういった事例も既に発生をしているわけでございます。
　西日本豪雨のときには、公共交通機関にも甚大な被害が発生しました。その際、被災した鉄道が早期に復旧することの障害、課題になったのが、鉄道事業者が管理していない隣接斜面から土砂や倒木が流入し、それらを撤去などをしようとした際、近隣住民の皆様から理解が得られない場合がございました。
　山陽本線の事例がその典型例であります。
　重機を使えば短期間でできる復旧作業にもかかわらず、地権者の土地を迂回して、酷暑の中、作業員の皆さんが手作業で行った事例でございました。
　結果として、復旧に時間を要してしまった、運転再開がおくれてしまった、さらには、現場の作業員の皆さんには過重な負担を強いることになったわけであります。
　こういったことを踏まえまして、この国土交通委員会の質疑では、国土交通省としては、当時は、道路法の規定などを参考にして鉄道においてどのような対応が可能か専門の検討チームをつくって鋭意検討していく旨の答弁がございました。あの答弁から一年半がたちましたが、遺憾なことながら、いまだに結論が出ておりません。
　また、この間、鉄道用地外からの災害対応検討会を立ち上げて四回にわたり精力的に議論をしている、こういったことも承知をしているわけでございます。しかし、昨年末には当初は一定の結論を得るとしていたわけでありますけれども、それもかなわず今日に至っております。
　無論、他者の私権の、権利の関係などで、法的な整理もしていかなければならない、こういったことも理解をするわけでございますけれども、さはさりながら、そのような課題がありつつも、災害は待ってくれないわけであります。よって、鉄道用地外からの立入りや一時使用のあり方、倒木、そして土砂の流入、盛土や斜面崩壊対策は、まさしく喫緊の課題であります。
　日々災害に直面する中で、事業者の皆さん、現場の皆さんからは、本当に一日も早く法改正をしてほしい、そういった声が上がっているわけであります。法的な根拠があるからこそ、災害が発生したときに迅速に対応することができると同時に、災害の未然防止、こういったことにも取り組めるわけであります。国土交通省も、事柄の重要性に鑑みて、なるべく早く、そしてしっかり取り組む、そういう答弁をされておりました。
　その上で、まずお伺いしますけれども、これほどまでにこの問題についての結論、すなわち検討結果を出すのになぜ時間がかかっているのか、その理由をお伺いをするとともに、あわせて、今やっている検討会では具体的に法改正についてどのような整理をされているのか、そして、コロナの影響がありますけれども、いつまでに提言をまとめるつもりなのか、この点について水嶋鉄道局長にお伺いをいたします。