井上英孝の発言 （国土交通委員会）

○井上（英）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　今はちょっと我慢の時期なので、いろいろな大変さもありますし、当然、融資等もしっかりとやっていただいて、さらにはそういった雇用調整助成金を使って何とか補っていただいて、また回復をしたときに雇用も含めて維持していけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、配達員の感染防止についてお伺いしたいと思いますけれども、宅配需要の急増等、人手不足のほか、現場を更に脅かしているのはやはり新型コロナウイルスの感染リスクだというふうに思います。
　本年三月以降、従業員の感染が確認された物流会社は、セールスドライバー四人が感染した大手の会社始め二十社を超えています。中でも四十万人の従業員を抱える日本郵便では、三月から四月にかけて、十四都道府県、二十一カ所の郵便局で三十五人の感染者が出られたと。感染者の勤務していた事業所は一時閉鎖しなければならず、郵便物が滞留したというふうにお聞きをしております。
　また、運送会社でも、外出自粛で配送量がふえたことに加えて、感染予防のため出社する社員の人数を減らすなどの対策をとった結果、先ほど冒頭も言いましたけれども、荷物が指定した日付や時間帯に届かないと苦情や問合せが急増した、受取方法についても配慮しているが、ちゃんと消毒をしているのかといきなり除菌スプレーを吹きかけられるという事例もあったというふうにお聞きをしております。
　物流は社会にとって重要な仕事であります。不要不急の外出の自粛が要請される中、物流は社会にとって命綱と言っても過言ではなく、また、顧客との対面機会も多いことから、物流事業者の感染防止に努めるということは極めて重要なことであるというふうに思います。
　国土交通省は、運送事業者に対して、体調確認やマスク着用、手洗い励行など予防策を徹底するよう要請しているというふうにお聞きをしていますけれども、事業者はマスクや消毒液など感染防止に必要な物資を十分に、根本的に確保できているのかどうか。全日本トラック協会からも、マスクなどの優先的な配付というのを要望されていると思います。
　恐らく、いろいろな業界の皆さんがやはり要望もされているかと思います。その中で、政府を含めて医療従事者にということがまずは中心になっているかと思うので、その辺はなかなか大変だというふうには思いますけれども、これらの物資の確保を含めて、国土交通省としてどのように取り組んでいるか、局長、答えていただけますでしょうか。