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稲岡伸哉の発言 （財務金融委員会）

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○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の固定資産税の措置でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者などの事業継続を支援するため、稼働率が著しく落ちている事業用資産に対する固定資産税を軽減するというものでございます。
　一方で、固定資産税は地方の行政サービスを支える基幹税でありまして、その安定的確保は重要であることから、対象資産は必要な範囲に限定すべきものと考えております。
　このため、事業用資産としてその減価償却費が法人税や所得税において損金や経費に算入される償却資産及び事業用家屋を対象とするということとしたものでございます。
　したがって、土地については対象となっておりませんが、御理解を賜りたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120104376X01520200512_022

発言者: 稲岡伸哉

speaker_id: 1926

日付: 2020-05-12

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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