武井俊輔の発言 （財務金融委員会）

○武井委員　もちろん、地方の基幹税でありますから、やみくもにということができないということは十分承知をしているんですけれども、やはり、本当に事業継続が今できるかどうかの瀬戸際にあるわけですので、ぜひ、これから我々もまたいろいろ努力していきますけれども、国としてもこの状況をよく理解をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、経産省、来ていただいておりますが、電気料金についてお伺いをしたいと思います。
　家賃については非常にいろいろな議論が今あるわけですけれども、電力料金も固定費の中では非常に大きいんですね。もちろんこれは事業だけじゃなく、例えば農業でも、私ども宮崎なんかは施設園芸も大変盛んでして、農事用電力なんというのも非常に大きな負担に今なっているわけです。
　特に、電力料金というのは、大体去年の使用料というのに基づいて計算をするんですけれども、例えば先ほどの旅館の例でいえば一カ月休業しています。一カ月休業しているといっても、大体去年のもので基本料金が定められる。大体、いろいろとヒアリングをしますと、全館一カ月休業しても、電気代七割ぐらいは取られる、半分は全然いかないといったような話があるわけでして、もちろんその休んでいる間も最低限のものは動かさなければいけませんし、定期的にメンテナンスで使っている分というのはもちろんあるんですけれども、やはりこのあたりが固定費として、総務省に先日ＮＨＫの受信料等の減免等はしていただいたところなんですけれども、電気料の負担というのが非常に苦しいというところがございます。
　もちろん民間会社であるわけですけれども、この電気代についてもう一度弾力的な対応を電力会社に求めていただくことをぜひお願いしたいと思うんですが、対応願いたいと思います。