櫻井周の発言 （財務金融委員会）

○櫻井委員　今大臣がおっしゃったポイントについては三番目に質問させていただこうと用意しておりましたので、またそれはおいおい、後でまとめて大臣にお尋ねしますので少々お待ちいただいて、先に局長に質問させていただきます。
　次、もう一つ、こういう形で間口を緩くする、こういう危機にあって、迅速にやっていく、的確にやっていくためには、こうしたモラルハザードとかそういうことは当面ちょっと入り口の段階では横に置いておいて、しかし、その後モニタリングをしっかりやるという中で、事後のチェック、やっている最中のチェックはしっかりやるというところでこれを防いでいくということが重要だというふうに思いますので、この点、今御答弁いただきましたので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、とはいえ、間口を広げてやっていれば、どうしても回収できずに損失が発生するリスクというのもないわけではございません。預金保険機構ということの歴史を見ますと、十八年前の特定業務勘定を廃止をしたときには、すなわち山一ショックの後の金融危機の破綻処理をやったわけでございますが、このときには十・四兆円の国民負担が確定しているわけでございます。
　ですから、こうした回収できないリスクというものもあるわけですし、他方、裏返せば、出口戦略というのも重要になってくるわけです。今回は公的資金返済の期限を設けないということではございますが、出口というのもまた難しいところだというふうに思います。
　特に、預金機構の中には金融再生勘定というのがございまして、一・五兆円の株式、いまだに処分できずに、売却できずに持っているわけです。これは二〇〇六年から十年かけて売却する方針だったのが、麻生総理が売却を当分見合わせるということで、これは二〇〇八年にやっているわけでございます。
　この当分の間というのが既に十二年たっているわけでございます。出口戦略といいますか、あと、損失が発生した場合、これはどうするのかということについて、局長、よろしくお願いいたします。