辻田博の発言 (総務委員会)
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○辻田政府参考人 お答えいたします。
臨時休校要請によって子供の世話をするために仕事を休まざるを得なくなった雇用者である保護者につきましては、新たな助成制度を設けまして、正規雇用、非正規雇用を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行ったところでございます。
さらに、委員御指摘のように、雇用者でなくてもということで、個人で業務委託契約等を締結をされて仕事をされている方々、こういった方々に対しても更に支援を広げたということでございます。
委託を受けて個人で仕事をする方の働き方あるいはその報酬、そういったものは非常に多種多様でございまして、実態がつかみづらいということ、また、今回の緊急対応として迅速に支援する必要があるというようなことから、一律定額という形にさせていただいたところでございます。