井上一徳の発言 （総務委員会）

○井上（一）委員　今回政府がとった対策というのは、国民の皆さんに安心感を与えるという政策だと思うんです。
　そういう意味で、余り定義を厳密にして、あなたはこの定義に入りませんよということではなくて、幅広く救済できるように取り組んでいただきたいと思いますし、やはり四千百円というのは、八時間ということで再計算していただきたいということをちょっと要望しておきたいというふうに思います。
　もう本当に、地元だと、廃業せざるを得ないんじゃないかとか、このままだと倒産せざるを得ないという声を本当によく聞くんです。
　それで、私、前回にも申し上げましたけれども、一九二三年の関東大震災、それから、昭和二年、一九二七年の金融恐慌のとき、このときには、金銭債務の支払い猶予、いわゆるモラトリアムということで、三十日間、二十一日間猶予して、その間に、財政措置、いろんな経済対策を打って、この恐慌、関東大震災の経済的な混乱をおさめたというふうに承知しておりますけれども、このモラトリアム、少なくとも中小企業に限ってのモラトリアム、こういうのを今真剣に検討すべき時期に来ているのではないかと思います。
　神田先生、ぜひ、この点について、金融庁、真剣に検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。