佐藤茂樹の発言 （内閣委員会）

○佐藤（茂）委員　今答弁いただきましたように、雇用と年金の接続という観点で、無収入期間をどうするかという点で、再雇用を希望する者を再雇用する、そういう形にして再任用制度を導入したんだ、そういうお話でございました。
　そこで、今回一つの大きなポイントとして、私は、国家公務員の定年を六十五歳まで段階的に引き上げることが国民の理解が得られるのかどうかということが、一番やはりこの法改正では大きなポイントだと思うんですが、そういう観点で、次、御質問をさせていただきたいと思うんです。
　先ほど申し述べましたように、平成二十五年の閣議決定で、政府は、国家公務員の希望する職員について再任用で対応することとされたわけでございます。なぜ従来の再任用制度をそのまま継続せずに、今回、定年の引上げへと方針を転換されたのかということが、一つ大きな定年引上げの必要性について大事なポイントになるので、質問をしてまいりたいと思うんです。
　といいますのも、民間の方は、平成二十五年四月一日から改正高年齢者雇用安定法が施行されまして、六十五歳までの安定した雇用を確保するために、企業に、希望者全員に対して、一つは定年の廃止、二つ目には定年の引上げ、三つ目には継続雇用制度の導入、そういう三つの措置のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じるように義務づけられまして、毎年六月一日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めているわけでございます。
　その集計結果によりますと、民間の企業でとられた高年齢者の雇用確保措置というのは、定年の廃止というのが、平成二十五年が二・八％で令和元年が二・七％、定年の引上げというのが、平成二十五年が一六・〇％で令和元年が一九・四％、そして、三つ目の継続雇用制度の導入というのが、平成二十五年が八一・二％で令和元年が七七・九％、そういう推移でございます。
　つまり、継続雇用制度の導入という、いわゆる再雇用と言われているんですけれども、再雇用というこの措置ではなくて定年の引上げや定年の廃止を選択している民間企業というのは、いまだ、平成二十五年は合わせて一八・八％だったのが、令和元年では、少しふえましたけれども二二・一％と、微増はしているものの、全体の二〇％を超えたところなんですね。これが、最近の民間の企業の、高年齢者の雇用確保措置の状況の実態です。
　ところが、そういう民間の実態をどこまで考慮されたのかわかりませんが、今回の法改正では、国家公務員については、定年を六十五歳まで引き上げることを制度化されることとなるわけでございます。
　新型コロナウイルスが感染拡大しておりまして、その影響で緊急事態宣言が発せられまして、これまで経験したことのない、そういう経済情勢の悪化の中で、民間の方というのは、要するに、民間の雇用であるとか、あるいは給与水準の先行きというのを心配されておりまして、大変不安定な気持ちで今耐えておられるわけでございます。
　その中で、ただでさえ身分が安定している国家公務員が民間企業に先駆けて定年を引き上げなくてはならない理由と必要性を、特に、従来の再任用制度ではなぜだめなのかということも含めて、役所の論理ではなくて、やはり国民目線で、国民の理解が得られるような、ぜひ武田大臣にそういうわかりやすい御説明をお願いしたいと思います。