小泉進次郎の発言 （本会議）

○国務大臣（小泉進次郎君）　斉藤鉄夫議員から二問、気候変動対策とレジ袋有料化の実施についてお尋ねをいただきました。
　気候変動対策については、二〇五一年も含めてできるだけ早期に脱炭素社会を達成するとの思いで、イノベーションに光を当てて、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの主力電源化等に取り組んでまいります。
　また、気候変動対策と関連して、石炭火力発電の見直しが不可欠であり、国民的理解を得る冷静な議論が必要という御意見がありました。私も同感です。
　その上で、石炭火力の輸出について申し上げます。
　石炭火力の輸出への支援を行う際には、エネルギー基本計画で定められた四つの要件、いわゆる四要件に従って判断されます。この四要件の中には、我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合というものがあります。
　今、石炭火力輸出に関し、ベトナムのブンアン２という案件があります。本件は、プラントが外国製であることを考えると、四要件の定める我が国の高効率石炭火力発電への要請と言えるのか、議論が不可欠であると考えます。先月のＣＯＰ25でも問題提起をしましたが、関係省庁とも、この点についても更に議論を行ってまいりたいと考えています。
　次に、レジ袋有料化について御質問がありました。
　プラスチック問題については、中国などの廃プラスチック輸入禁止措置などを真の循環型社会を構築するチャンスと捉え、製品や社会システムが廃棄、リサイクル段階までを見越した循環型に再設計されるよう、プラスチック資源循環戦略のさらなる具現化を進めていきます。
　その取組の第一歩として、本年七月からのレジ袋有料化をきっかけに、プラスチック全体について、世の中の景色が変わり、国民一人一人の前向きな行動変容につながるよう、既に先進的な取組を進めてレジ袋辞退率九五％を達成している富山県などの自治体や企業を後押しします。
　また、マイバッグ持参の習慣化を促すことも重要という御指摘につきましては、昨年十二月より、環境省、厚生労働省がある中央合同庁舎五号館のコンビニなど全ての店舗でレジ袋の配布を取りやめました。さらに、内閣府、国土交通省、防衛省でも取組が広がっています。これらの府省ではマイバッグ持参の習慣化が始まっていますが、国民的な運動へとつなげていきたいと思います。
　以上です。（拍手）
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