坂井学の発言 （本会議）

○坂井学君　自由民主党の坂井学です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました令和二年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理及び高市総務大臣に質問をさせていただきます。（拍手）
　日本経済は、長期にわたる回復を持続させています。ＧＤＰは、名目、実質ともに過去最大規模に達しています。また、地域における雇用・所得環境も改善し、地域ごとの景況感のばらつきも小さくなってきており、好循環の前向きな動きが生まれ始めています。
　一方で、地方行財政は、対応すべき喫緊の課題を数多く抱えています。
　東京圏は、二十四年連続で転入超過となりました。東京一極集中の是正に向けて、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、地方創生に向けた取組を力強く推進していくことが必要です。
　また、少子高齢化が急速に進行する中、幼児教育、保育の無償化等の人づくり革命を始め、全世代型社会保障への転換も進めていかねばなりません。
　さらには、こうした取組を進める一方で、政府が掲げる二〇二五年度までのプライマリーバランスの黒字化、対ＧＤＰ比債務残高の引下げといった目標の実現を求められています。
　そのためには、これまで以上に国、地方が一体となり、地方財政についても、安定的な財源確保とともに、財政健全化の進展が必須です。
　令和二年度の地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額が確保されるとともに、臨時財政対策債も抑制されておりますが、今回の地方財政対策について、安倍総理の御所見を伺います。
　一昨年の平成三十年七月豪雨や昨年の令和元年台風第十九号を始め、近年、全国各地が大規模な台風や豪雨等に見舞われ、河川の氾濫等による大規模な被害が頻発しており、地方自治体における防災・減災対策の重要性はより一層増しています。
　特に、河川やダム等の日常的な維持管理として、堆積土砂の撤去といったしゅんせつを適切に実施していくことが求められています。また、平時からの防災・減災対策や大規模災害後の復旧復興事業に従事する技術職員も地方には不足しており、これらに対する国の積極的な支援が必要です。
　令和二年度の地方財政計画においては、新たに緊急浚渫推進事業費九百億円が計上されておりますが、その目的や財政措置の内容について、また、令和二年度から新たに技術職員の確保を支援する仕組みが創設されますが、その内容についても総務大臣に伺います。
　昨年創設された森林環境税・譲与税制度は、我が党の税制調査会などにおいて熱心な議論を重ね、特に山間部の地方にとっては長年の念願を果たす形で実現しました。今年度始まった譲与税を活用することで、これまで採算が合わないために手入れがおくれていた条件不利地域において、間伐を始めとする森林整備に着手することができ、林業の現場が活気づいたといったような評価の声が地方団体から既に上がってきています。
　今般の税制改正では、森林環境譲与税について、当初の予定より大幅に増額するとしております。地球温暖化対策の必要性が一層求められている今こそ、また、相次ぐ豪雨被害を受け、森林の有する保水力の向上を含めた国土強靱化が求められている今こそ、地方団体の財源をしっかりと確保して、管理の行き届かない森林の整備を更に進めていく必要があります。
　今回の地方税法等の改正における森林環境譲与税の増額の内容とその狙いについて、総務大臣に答弁をお願いいたします。
　次に、所有者不明土地等への対応について伺います。
　現在、所有者のわからない土地や家屋に対する固定資産税の課税に関して、幾つかの問題が顕在化してきています。
　具体的には、納税義務者が死亡した後、相続人が相続登記を行わないと、課税に必要となる所有者の情報を市町村が円滑に取得できない、あるいは、土地や家屋が実際に使われているにもかかわらず、調査を尽くしてもなお所有者がわからないために課税できないといった問題が課税現場である市町村から指摘されており、早急な対応が求められております。
　今回の地方税法の改正において、これらの所有者不明土地等に係る固定資産税の課税についてどのような対策を講じられたのか、その概要と趣旨について、総務大臣に伺います。
　最後に、時代の変化に迅速に対応しつつ、地方の活力を支援していく本法案を令和二年度予算案とあわせ早期に成立させるべきであると訴え、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕