足立康史の発言 （本会議）

○足立康史君（続）　さて、前置きが長くなりましたが、以上、申し述べたように、今の国会で本当に真っ当な論戦を展開し、責任ある仕事をしているのは、六十年余りの歴史を有するチームＡ、政府・与党と、結党から七年余りの新しいチーム、日本維新の会というチームＢの二つしかありません。
　そして、プランＡとプランＢとの違いが最も先鋭的にあらわれるのが、今議題となっている税制を始めとする地方制度なのであります。
　自民党が、一九五五年の結党以来、国と地方との役割分担をあえて明確にせず、いわゆる融合型の行政システムを全国に張りめぐらしてきたのとは対照的に、私たち維新の会が目指す社会は、国、広域行政、そして基礎自治体の三つが、それぞれの有する権限と責任を明確にしながら、公正公平な都市間競争、地域間競争に臨んでいく、そうした透明な社会であります。
　そのための最初の挑戦の一つが、本年十一月に予定されている大阪都構想の住民投票でありますが、その根拠となった大都市法、大都市地域特別区設置法は、二〇一二年夏に、共産党と社民党を除く超党派七会派によって共同で国会に提出され、可決、成立したものであります。
　法律には、すべからく立法事実があります。立法事実とは、国会議員が法律を制定する必要を判断する、その基礎となる事実であり、大都市法にあっては、東京都と同じように政令市を廃止し特別区を設置する都制によって都市経営を一元化するべき大都市が存在するという、厳然たる事実認識でありました。
　つまり、今は大阪都構想に反対している大阪自民も、都制を導入するに値する大都市が一つ以上あるという立法事実をこの国会で認めてきたのであります。
　大阪自民の皆様が、政局に拘泥し、共産党と一緒になって大阪都構想に反対するというのであれば、大阪以外のどこのどの大都市が都制を導入しようとしているのか、立法事実の観点から説明責任を果たすべきであります。
　総務大臣に伺います。現在、大都市法に基づく都制の導入に挑戦している都市が大阪以外にありますか。仮にあるのであれば、具体的な都市名をお答えください。
　大阪における大阪維新の会と公明党の皆様による都構想を実現するための取組は、大都市法という国策に沿った取組であり、廃藩置県以来の大改革であり、日本の未来をつくる希望であると考えますが、総理の見解を伺います。
　税のあり方は国の骨格であります。国と地方との新しい関係の構築に最優先で取り組んでいくことをお誓いし、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕