藤田文武の発言 （本会議）

○藤田文武君　日本維新の会・無所属の会の藤田文武でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま提出されました棚橋予算委員長解任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　今国会での予算委員会において、棚橋委員長の議事進行をめぐる差配に全く問題がなかったとは言いません。独特の間のとり方もあったものの、しかし、それが解任に値するものとは考えておりません。
　解任決議案に反対する第一の理由は、予算委員会において予算案とは全く関連しない質疑に時間を費やす政党の姿勢を肯定することになるからです。日本維新の会を除く野党は、予算案と新型コロナウイルスの対策という、国民が重大な関心を寄せる事柄以外のことに過半数の時間を割いてきました。
　昨年十月の消費税率一〇％への増税は、経済に大きな打撃を与えることは予想されていました。そして、二月十七日に公表された昨年十月―十二月期の実質ＧＤＰ成長率は、年換算でマイナス六・三％という大変低い値でした。これに追い打ちをかけるように、新型コロナウイルスによる肺炎が広がりを見せており、日本経済及び国民生活に深い影を落としつつあります。
　今国会の予算委員会において、我が党に与えられた質疑時間は他の野党と比べて大変少ないものでありましたが、その貴重な時間を新型コロナウイルスと予算案に関する質問に充ててまいりました。国民が今、国会に何より審議を求めている課題だからでございます。
　日本維新の会は、一月二十三日に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、二月三日には加藤厚生労働大臣に提言書を提出いたしました。これは、自民党の提言書より三日早かったことをつけ加えます。国民の皆さんは、政治にこういう対応を望んでいるものと確信いたします。
　解任決議案に反対する理由の二つ目は、この決議案では、国会での真っ当な政策審議を無為に遅滞させるための手段でしかなく、全く国民のためにならないからであります。
　人類共通の課題ともいうべき新型コロナウイルスが猛威を振るっている今、外国人旅行客の減少による観光収入の減少は、国民の皆さんの間では喫緊の課題となっております。経済のバロメーターでもある株価も大きく下がっております。東京オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれており、東日本大震災以来の国難が目前に迫っていると言っても過言ではない状況にあります。
　既に、資金繰りが苦しくなっている中小零細企業が出てきております。大企業においてもサプライチェーンの分断は既に起こっており、中国湖北省における工場の再稼働がようやく小規模ながら始まったかどうかというところで、予断を許しません。国民の皆さんは、大きな不安を抱えていらっしゃいます。ここで解決策を出すことこそが、政治の役目ではないでしょうか。
　解任決議案は、本当に国会において優先して決議すべきものなのか、甚だ疑問です。国民の皆さんは、真面目に本質的なことを議論してほしい、そのように考えていらっしゃるに違いありません。まさに、我が党が訴え続けている国会改革、これが急務であることが、この解任決議案の提出においてもはっきりいたしました。
　責任政党である日本維新の会は、国民の皆さんの思いに応えてまいります。審議を意図的に遅滞させることや拒否すること、そして根拠の薄い解任決議案については、国民の利益に反するものとして、断固突っぱねてまいります。
　一方で、未知のウイルスとの闘いで国難に直面する中、政府は、新型コロナウイルス拡大阻止に向け、民間にもイベントの自粛や時差出勤などを求めています。民間には、経済的ダメージを最小限にしながらも感染拡大を防止するという非常に難しい創意工夫をお願いしているわけです。新型コロナ対策に万全の対応を尽くさなければならない今、本来ならば、国会の休会をも視野に入れた、より効果的、効率的な運営方法を模索すべきであって、審議をただ単に引き延ばすことを目的とした不信任案や解任決議案などに同調することはできません。
　ウイルス拡大に歯どめをかける日本の決意と取組を内外に示すためにも、国会においては、より生産的、本質的な議論を進めていくように、全党全会派に強く求めてまいります。
　よって、ここに、棚橋予算委員会委員長解任決議案に反対であることを改めて表明し、私からの討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）