赤羽一嘉の発言 （本会議）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　城井議員に二問お答えさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う観光産業等への影響及び支援策についてお尋ねがございました。
　今般の新型コロナウイルスにより、多くの観光地では、団体宿泊客のキャンセルが発生し、予約もほぼゼロの状況で、倒産や一時的な休業を余儀なくされている方も出始めるなど、大変厳しい状況に置かれております。そもそも、観光産業は、旅行業や宿泊業のほか、貸切りバス、ハイヤー・タクシー業や、飲食業、物品販売業など裾野が広く、地域経済全体に深刻な影響が出ていると認識をしております。
　こうした事態に対し、国土交通省といたしまして、まず、一刻も早い感染の封じ込めこそが最大の支援策であるとの認識に立ち、関係省庁と連携し、業界の皆様にも御協力をいただきながら、感染拡大防止対策に全力で取り組んでおるところでございます。
　次に、事業継続のための資金繰りと雇用の維持の支援策として、セーフティーネット保証五号の対象業種に宿泊業を加え、雇用調整助成金の要件緩和を実施したところでありますが、今後も、事業者の皆様のニーズを踏まえ、申請手続の簡素化、迅速化、また、さらなる要件緩和、補助率の拡大、返済期間の大幅猶予、また、公租公課の減免など、政府部内で私自身もしっかりと求めていく決意でございます。
　三つ目は、新型コロナウイルスの状況が落ちつき次第、間髪入れずに反転攻勢に転じるために、今この時期から、個々の観光地の魅力を高め、広く内外からの観光客を受け入れるための環境の整備を着実に進めておくことが重要であると考えております。
　とりわけ、地域ごとに育まれてきた豊かな文化資源は重要な観光資源であり、本法案により、地域で文化資源の保存や活用に取り組む方々と観光地域づくり法人、旅行業者、交通事業者などとの連携を深めるための環境を整え、文化資源を活用した観光を更に推進してまいります。
　また、宿泊、日帰り旅行や地域の物産等の消費を強力に喚起する方策など、考え得る支援策を積極果敢に実行し、国内外からの多くの皆様に各地の観光資源を堪能していただけるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
　次に、文化観光の推進に関する国交省の現行制度についてお尋ねがございました。
　本法案において推進する文化観光につきましては、閣議決定された観光立国推進基本計画におきましても、「日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光」として明確に位置づけられ、観光政策の主要分野の一つとして推進されてきました。
　国交省といたしましても、既存の法律の枠組みや予算措置等を活用し、観光地における交通アクセスの向上や海外宣伝、バリアフリー化などを通じてこの分野の取組を進めてきたところであります。
　一方、近年、我が国の文化的な魅力を体験することを目的に訪日される外国人旅行者がふえてきており、我が国の美術館、博物館、寺社など各地域の文化施設に対し、外国人旅行者に魅力が伝わるような多言語表示、解説が不十分である、また、開館時間が短いなど、観光資源としての活用のための取組がおくれているとの指摘があることから、本法案により、地域の文化施設を文化観光の推進拠点として位置づけ、国土交通省、文部科学省を中心に、各省連携のもと、予算措置等を集中的、一体的に講じることにより、各施設における取組を強力に促進してまいります。
　さらに、各観光地において、文化施設の関係者と観光地域づくり法人や旅行業者、交通事業者等、観光関係業者との連携が必ずしも十分にとれてきているとは言いがたい状況であることから、本法案の枠組みのもとで両者が一体となって、文化資源の魅力を実際の来訪者数の増加や旅行消費の活性化に結びつけていく機運を高めていきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）