高木美智代の発言 （本会議）

○高木美智代君　公明党の高木美智代です。
　公明党を代表し、ただいまの総理国会報告に対し質問をいたします。（拍手）
　初めに、新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病中の方々の一日も早い御回復を心からお祈りいたします。
　また、感染拡大防止のために懸命に御尽力くださっている医師、看護師始め、全ての関係者の方々に深く感謝申し上げます。
　新型コロナウイルスとの闘いは、長期戦も覚悟しなければならない状況となりました。山中伸弥教授は次のように発信されています。マラソンと同じで、飛ばし過ぎると途中で失速します、ゆっくり過ぎると勝負にはならず、ウイルスに負けてしまいます、国民一人一人がそれぞれの家庭や仕事の状況に応じた最速スピードで走り続ける必要がありますと。
　まさに、国民の協力なくして乗り越えられない国難にあって、最も重要なことは、国民の理解と協力を得るためのコミュニケーションです。
　今後、さまざまな強制力を伴う対応をせざるを得ない事態にあっても、国民と向き合い、医療と雇用、生活をしっかり守るとの姿勢を明確にしつつ、コロナ終息のための全体像を示し、その先に何があるのか、予見性も含めてメッセージを発信し、協力を要請していくことが不可欠です。あらゆる工夫をしながら、若い世代も含めて全ての国民に伝わるような発信が必要です。
　三月二十六日に設置された対策本部の長として、今まで以上にリーダーシップを発揮して、国民の賢明な判断と行動を促すため、コミュニケーションをとり続けることが何より重要と考えますが、総理の御決意を伺います。
　また、政府対策本部が設置されたことで、緊急事態宣言を出すことが可能となりました。国民の生命と健康を守るため、必要なときにはちゅうちょなく出すべきと考えます。
　一方で、緊急事態宣言によって、国民の私権を制限するような要請や指示なども可能となり、国民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、仮に緊急事態宣言を出す場合には、幅広い専門家の意見を踏まえ、国民への丁寧な説明が不可欠です。
　そこで、伺います。
　緊急事態宣言を出す場合には、国と対象地域の自治体が連携して、何がどう変わるのかということを正確に発信していただきたい。国民や企業等が正確に認識することによって、パニックを避けることができるからです。現段階での総理の御見解を伺っておきたいと思います。
　感染爆発や医療崩壊などを招かないよう、対策に万全を期すことは言うまでもありません。感染拡大のスピードを抑制しつつ、感染者の急増に対応するための医療提供体制の構築は急務です。
　日を追うごとに緊迫感が高まる感染拡大の現状認識と今後の対策について、総理の見解を伺います。
　緊急経済対策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の終息こそが最大の経済対策と言えます。しかし、昨日の日銀短観が示すように、経済は大打撃を受け、長期戦も覚悟しなければならない状況下では、とるべき対策は全てとらなければなりません。
　その上で、国民の協力を得る中、事業や生活が激変してしまった方々に対し、迅速かつ的確な支援策を講じ、雇用や日々の生活を守っていくことは政治の責任です。
　公明党は、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、全国から党に寄せられた意見や、各種団体等からのヒアリングを重ね、緊急経済対策の策定に向けた提言を取りまとめ、一昨日、総理に申入れを行いました。
　生活支援、事業継続支援、非正規雇用労働者やフリーランスを含む雇用の維持、確保支援、景気全体を浮揚させるための対策など、リーマン・ショック時を超える国費二十兆円、事業費六十兆円以上の対策を措置すべきです。
　具体的には、生活支援の柱として、一人当たり十万円の現金給付を迅速に行うよう、強く求めます。
　また、雇いどめや派遣切り、内定取消しなど雇用不安に対応するために、雇用調整助成金の助成率を最大十分の九まで引き上げ、対象期間も三百日まで延長するなど、大幅な拡充を行うとともに、雇用保険の被保険者でない非正規雇用労働者にも助成を行うべきです。
　中小・小規模事業者や個人事業主、フリーランスの方については、給付金制度の創設や民間金融機関も含めた強力な資金繰り支援など、事業の継続を徹底して支援すべきです。
　また、固定資産税を減免することや、社会保険料等についても、納付猶予だけでなく、減免措置を講じるべきです。
　国民の生活と雇用を守るための大胆な経済対策について、安倍総理のお考えを伺います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、世界的に新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、中止という選択肢もあった中で、安倍総理がリーダーシップを発揮され、Ｇ20首脳テレビ会議等でメーンスピーカーとして訴えるなど、各国の総意に基づき、完全な形での開催が決定され、東京オリンピックは来年七月二十三日、パラリンピックは八月二十四日に延期が決定いたしました。
　このことは、総理が外交努力を地道に積み重ねてこられた外交の勝利であり、安定政権あればこそと高く評価するものです。
　日程が明確になったことにより、コロナ終息へ我が国が向かっていく決勝点も明確になったと言えます。日本のみならず、今後拡大が予想されるアジア、アフリカ地域などへの国際的な支援を展開しつつ、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして、また東日本大震災から十年となる復興五輪の意義を込め、成功を期してまいりたいと思います。
　そのためにも、今後の課題として、コロナの終息、準備スケジュールの確定、施設と人材の確保、財政面などが挙げられます。また、全国のホストタウンへの最大限の配慮も必要です。とりわけ、パラリンピックについては、財政基盤が弱いため、十分な強化費が確保できるよう、団体やアスリート等への財政支援が求められます。
　こうした課題にどのように対応されるのか、総理の御見解を求めます。
　日本政治に大きな影響を与えた中国唐時代の「貞観政要」に、国は人民をもととしとあります。改めて、国の根本である国民を大切にし、国民が豊かに栄えてこそ国の発展と繁栄があることを確認し合い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕