藤田文武の発言 （本会議）

○藤田文武君　日本維新の会・無所属の会の藤田文武です。
　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　冒頭、今般の新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々のみたまの平安をお祈りするとともに、療養中の皆様の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　さて、新型コロナウイルスは、世界じゅうで感染拡大がとまりません。日本でも爆発的感染拡大の危機が迫る中、四月七日には安倍総理から緊急事態宣言が発令され、経済活動は瀕死の状態に陥っています。感染拡大防止と経済活動という裏表の関係を考えたとき、我々は長期間にわたって非常に厳しい局面を戦わなければなりません。
　今、国民の皆さんの多くは、感染症への恐怖と戦いながら、外出自粛、収入の激減、企業においては倒産の危機など、非常に厳しい現実に直面しています。今こそ、我々国会議員は、この国難を乗り越えるために範を示し、先頭に立って戦うときです。
　思い起こせば、東日本大震災の後、国会議員の歳費を二割削減し、復興への志を新たにいたしました。しかし、二年の時限措置が期限切れとなった二〇一四年には、我が党の反対もむなしく、歳費削減は終了し、もとどおりとなりました。国民の皆様へお願いした復興特別税は今現在も続いているにもかかわらずであります。
　それ以降、我が党所属の議員は、自主的に歳費の二割相当を毎月寄附し、今現在もそれを続けております。寄附総額は約一億六千万円に上りました。
　先月提出した我が党の緊急提言でも議員歳費のカットを提案し、再三再四、あらゆる場で各党へ訴えてまいりましたが、これまで、どの党からも前向きな動きはありませんでした。
　しかし、直近の世論において、国会議員も身を切るべきとの声が大きくなるや否や、各党が議員歳費のカットを検討すると、今になってやっと言い出したわけです。恥ずかしいと思いませんか。しかも、仄聞するところによると、歳費の二割カットをたった一年の限定で行うと国対委員長間で合意したそうです。一年たてば、また前回のようにもとに戻すつもりでしょうか。
　いま一度、我々国会議員一人一人が政治家としての原点に立ち返り、この国難を乗り越える覚悟を示すべく、議員歳費の大幅な削減を来月分から無期限で行うことを全会派に向けて提案したいと思います。ぜひとも、党派を超えて、身を切る姿勢を示そうではありませんか。
　今回のコロナショックは、我々が先送りにしてきた多くの本質的課題を日本社会に突きつけています。
　新興感染症に適切に対応できない法整備、曖昧な私権の制限と補償のあり方、緊急事態でも通常運転を続け、日程闘争に明け暮れてしまった非常識な国会運営など、挙げれば切りがないほど我が国の政治システムの不備をあらわにいたしました。
　都市一極集中のもろさは、都市と地方の関係性を根本から問い直さなければならない課題を突きつけました。人、物、金がボーダーレスに国境を越えて行き交いするグローバル経済の弱点は、感染拡大と経済危機の両面において致命的な影響を与えてしまいました。
　そして、社会保障においては、マイナンバー一つ有効活用できずに、国民の資産と所得を正確に把握するすべを持たず、補償や生活支援を適切かつ公平、そして何より迅速に実施することができないという現実を突きつけました。
　今、最優先でやるべきことは、感染拡大を抑え込み、終息のために全力を尽くすことであります。しかし、それと同時に、我々、国民に選ばれた政治家の使命は、アフターコロナ、ポストパンデミックの新しい社会像を描き、そのビジョンを提示することであると思います。
　今回のパンデミックは、産業構造や都市機能、社会保障や政治システムのあり方といった、日本の根本的な社会構造についても転換を迫ることになります。コロナ終息後の日本をＶ字回復させる経済対策は、その新しい社会像を実現するための政策思想が必要であり、国家百年の計に立った大きな視点と思い切った発想を持ち、社会システム自体の大改革と一体に取り組むべきであると考えます。
　そこで、本日お伺いすることは、次の一点であります。
　人口減少、少子高齢化を始めとする社会構造の変化を前提に、再分配制度の持続可能性を問うならば、現在の年金制度は抜本的な改革が必要であることは明白であります。
　我が党は、これまで、年金の積立方式への移行や歳入庁の創設、マイナンバーのフル活用など、多くの改革案を提案してきましたが、更に一歩進んで、ベーシックインカムや給付つき税額控除、税体系全体を俯瞰した制度改革を含む、税と社会保障、労働市場の三位一体改革の取りまとめを進めております。
　ポストパンデミックの社会を見据えるならば、本改正案のようなびほう策ではなく、年金制度を始め社会保障の仕組み全体を設計し直すべきです。全世代型社会保障検討会議で示されたような、現状維持、微修正型の制度変更では新しい社会像は描けないと考えますが、総理の御見解をお聞きいたします。
　我が党は、目下の感染症対策に全力を挙げるとともに、ポストパンデミックの新しい社会像を提示し、日本が抱える本質的な問題の解決につなげることをお誓いして、私からの質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕