藤野保史の発言 （本会議）

○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度補正予算案に賛成の討論を行います。（拍手）
　新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々への哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者を始め、社会インフラを支えて奮闘されている方々に心からの敬意と感謝を申し上げます。
　本補正予算案に求められているのは、新型コロナウイルスへの対応に当たって、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないこと、日本に暮らす全ての人の生活と営業を守り抜くことです。
　まず、感染爆発と医療崩壊を防止する上で、大きな鍵を握っているのが、ＰＣＲ検査体制を抜本的に改善、拡充し、必要な人が速やかに検査を受けられる体制に転換することです。ところが、本案では、ＰＣＲ検査センターを想定した予算は全く計上されていません。
　新型コロナへの対応で、一病院当たり月二億円の減収という試算もあり、多くの病院が経営危機にさらされています。全国約千二百のコロナ患者受入れ病院に当てはめれば、半年で一・四兆円という巨額の負担です。ところが、本案の緊急包括支援金は千四百九十億円にすぎません。
　医療用マスク、防護服なども全く不足しています。日本医師会は、医療用マスクが一カ月で四億から五億枚必要だと試算していますが、政府の計画は一カ月で四千五百万枚で、桁が一つ違います。
　ここからは、医療崩壊を絶対に起こさないという政府の決意が全く感じられません。感染リスクのもとで、精神的にも肉体的にもぎりぎりの状態で奮闘している皆さんを全力で支えることこそ、政治の最低限の責任ではありませんか。
　次に、暮らしと営業を守り抜くためには、自粛と補償をセットで行うことが極めて重要です。ところが、本案にはこの基本姿勢が欠けています。収束のめどがつかないもとで、収束後のゴー・トゥー・キャンペーンに一兆七千億円もつぎ込むのではなく、まずは目の前の課題に充てるべきです。
　緊急時に暮らしと営業を守り抜くためには、平時のやり方では不十分です。雇用調整助成金は、コロナ特例として、一日当たり八千三百三十円の上限を抜本的に引き上げた上で、事後審査を基本とするなど、迅速な手続に転換すべきです。持続化給付金の対象を大幅に拡大し、家賃やリース代など固定費を払える額に引き上げた上で、一回限りでない継続的な支給を行うべきです。地方創生臨時交付金も、全国知事会が求めているように、大幅に増額し、自由度の高い制度にすべきです。イベント自粛による損失補償や学生の皆さんへの支援も急務です。
　こうした支援を行うためには、百兆円を超える当初予算にもメスを入れるべきです。韓国では、Ｆ35戦闘機などの軍事費を削り、新型コロナ対策に回しました。当初予算に含まれている辺野古埋立てやイージス・アショアなどの予算は執行停止し、新型コロナ対策に集中すべきです。
　野党は、雇用調整助成金の改善、持続化給付金の倍増、地方創生臨時交付金の増額など、予算組み替えを提案しています。家賃支援法案も共同提出いたしました。命と暮らしを守るために、これらの提案を真摯に検討することを強く求めます。
　国民の声に押されて政府が一律十万円の給付に転換したもとで、一刻も早く国民のもとに届けることが強く求められていることから、本案に賛成し、討論を終わります。（拍手）