長尾敬の発言 （本会議）

○長尾敬君　自由民主党・無所属の会の長尾敬です。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　質問の前に、二点触れさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルスによって亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。そして、感染症に最前線で向き合ってくださっている医療従事者の皆様を始め、介護の現場など生活に必要なサービスの維持に当たられている多くの皆様に、心より御礼を申し上げます。
　もう一点。
　今月八日、中国海警局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入、さらには、操業中の日本漁船を追尾した問題に関し、中国外務省の報道官は、昨日、十一日、日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた、日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応したなどと正当化しました。
　尖閣諸島は、国際法上も、歴史的にも、我が国が実効支配する日本固有の領土であり、その周辺海域が中国の領海であるなどという発言は到底認められるものではありません。中国政府に対し、強い憤りを持って、断固抗議いたします。
　日本政府には、武漢からウイルスを世界じゅうにまき散らした責任追及とあわせて、毅然とした態度で、中国の力による支配を排除し、尖閣諸島を、日本の主権を断固守り抜くことを強く求めます。
　法案の質問に入ります。
　我が国は、かつて経験をしたことのない少子高齢化、人口減少社会に直面をしております。人口動態の変化を見ると、二〇二五年に向けて高齢者人口が急速に増加した後、その増加は緩やかになります。また、大都市等では高齢者が増加する傾向にある一方で、地方では、高齢者が増加せず、減少に転じる地域も見られます。さらに、社会の主たる担い手である現役世代の減少が二〇二五年以降加速することが予想されています。
　こうした人口動態の変化に加え、血縁、地縁、社縁といった共同体の機能が脆弱化する社会構造の変化も起きています。
　これらを背景として、子育てと親の介護といったダブルケアや、高齢の親と働いていない独身の五十代の子とが同居している世帯のいわゆる八〇五〇問題など、複合的、複雑化した課題が顕在化しております。
　各地では、自治体やＮＰＯの方々などが対応に奮闘されていますが、事例ごとにオーダーメードで対応することが必要で、行政の複数の分野にまたがる事例であることから、現場で対応に苦慮している様子もお聞きいたしております。
　今回の法改正では、こうした地域住民の支援ニーズに対応するため、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、相談支援、参加支援、地域づくり支援に向けた支援を実施する事業を創設し、市町村の包括的な支援体制を構築することを目指すとしています。
　そこで、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に取り組む必要性について、さらに、この改正が実現すれば住民にとってこれまでと何が変わることになるのでしょうか、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　社会福祉法人については、今後、経営基盤を強化しつつ、複雑化、多様化する住民のさまざまな地域生活課題に対応するため、法人の自主的な判断のもと、法人同士で連携、協働化しやすい環境整備を図っていくことが求められます。
　今回、新たに社会福祉連携推進法人制度を創設する趣旨、目的について、加藤厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　介護保険制度は、創設から二十年が経過し、高齢者の生活の支えとして定着、発展してきました。
　そのような中で、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、介護サービスにも大きな影響が出ており、介護従事者の皆さんも大変な御苦労をされながら業務を続けられています。今回改めて明らかになったのは、介護サービスが高齢者やその家族の生活に欠かせない重要な生活インフラだということであります。
　新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染防止対策を強化しつつ、サービス継続を支援することが最も重要です。
　その上で、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年、さらには団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年も見据えながら、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、介護サービス基盤を整備していくことが必要です。
　現在感染が広がっている新型コロナウイルス感染症の中で、介護施設等を支援していくことへの決意と、二〇二五年、さらにはその先の二〇四〇年を見据え、高齢者が安心して暮らせる介護サービス基盤をどのように構築していくお考えなのか、安倍総理にお伺いいたします。
　また、特に都市部では、介護需要が急激にふえる一方、住民のライフスタイルに応じた多様な介護サービスの展開が求められています。このため、特別養護老人ホームなどの整備とあわせ、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅など、多様な民間サービスも活用していくことが重要ではないかと考えます。
　都市部の介護を必要とする高齢者を支えていく観点から、どのように機動的に介護基盤を整備していくのか、その中で民間サービスの活用をどのように進めていくお考えなのか、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　以上、少子高齢化、人口減少が進む中でさまざまな不安、悩みを抱える国民の皆様にしっかりと安心していただけるような答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕