池田真紀の発言 （本会議）

○池田真紀君　食事提供体制加算等の質問についてお答えいたします。
　二〇一七年のきょうされんが行った調査では、今でも少ない収入なのに、食事加算廃止によって毎月六千円も負担がふえるなら、通えなくなるという声や、加藤厚労大臣と面談した方々は、障害のある娘が福祉事業所で働いて二十五年、月五千円の給料で、現在の給食費はほぼ給料と同じ、食事加算廃止によって毎月六千円自己負担はつらいとか、工賃は月六千円なのに給食費は月七千円、今でも親子ともに年金暮らしの身にはつらいなどの声が上がり、大反対となりました。
　今でも利用者の所得水準が改善されない中で、これらの加算が廃止されたら、食事がとれなくなる方が七割以上、食事を食べなくなる方が五割以上という調査結果も現在あります。
　送迎加算も引下げによって送迎サービスが縮小、廃止されることとなれば、そもそも通所の手段を失い、通所は困難となることが懸念されます。
　それにもかかわらず、厚生労働省は、次期報酬改定に向けて、食事提供加算等の廃止、送迎加算の減額の方針を打ち出すことが確実視されています。また自己負担にしようとしているのか、三年前の悪夢がよみがえったと、今、当事者や御家族は、新型コロナウイルスの影響の不安、その上に安倍政権によるこの制度の改悪というダブルパンチで、恐怖におびえています。
　先ほどの安倍総理の御答弁、現場の現状やニーズを踏まえて丁寧に議論をするというものの、必要であるサービスであるとはおっしゃいませんでした。当事者や御家族、事業者はますます不安になったんじゃないでしょうか。加算の廃止、削減はしないと約束をしていただけなかった答弁に、本当に残念でなりません。
　本法律では、それぞれの加算について、障害者が障害福祉サービスを受ける機会を確保する必要性に鑑み、当分の間、障害者に不利な内容となる算定基準を定めることのないよう、法律上、規定を設けることとしております。
　続いて、重度訪問介護の支援拡大についてお答えいたします。
　こちらについても、制度のはざまというものの、企業や事業所についてこれから支援をするという安倍総理大臣の答弁は不十分でございました。私も、非常にショックであります。
　現行法においては、告示五百二十三号通知が就労の壁になっています。通知には、「外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。」とあり、この通知自体の撤廃を求める声は今も引き続き多くあります。
　本来、個別給付の支援の内容である排せつや食事の介助は、仕事をするか否かにかかわらず必要な日常生活の介助であり、就労中にこうした支援を受けるとしても、あくまで日常生活の延長線上にある支援と言えるため、個人の経済活動を公費で支援することにはならないと考えられます。
　また、勤労は全ての国民に保障されている権利であり、常時介護を必要とする重度の障害者であっても働くことのできる社会の実現を図るためには、支援の拡充によって就労の壁を取り除いていくことが必要であると考えています。
　また、他の障害福祉サービスにおいても、職場での介助や通勤における移動中の介助、障害児の通学に対する支援のあり方などは、本法案の検討事項といたしました。
　安倍総理は、第二百回臨時国会の所信表明演説で、障害や難病のある方々が個性を発揮し、生き生きと活躍できる時代をつくり上げると訴えました。安倍総理は自民党総裁でもあるわけですから、まさか自民党が採決に応じないとか三法案に反対するとか、あり得ないと思います。まさに三法案が成立できれば、歴史的な一歩になると思います。
　誰もが地域で当たり前に暮らし、当たり前に学び、当たり前に働くことのできる共生社会の第一歩として、介護・障害福祉従事者処遇改善法案、食事加算等存続法案、重度訪問介護等就労支援法案の成立をお願いするものであります。（拍手）
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