藤田文武の発言 (本会議)
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○藤田文武君 日本維新の会・無所属の会の藤田文武です。
ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。(拍手)
まず冒頭、新型コロナウイルスに対する政府の対応について質問いたします。
緊急事態宣言が延長され、国民の生活不安は増大し、多くの事業者は存続の危機に瀕しています。
我が党は、これまで一貫して社会の活力としての切磋琢磨やチャレンジを推奨し、時にはマーケットメカニズムの中で淘汰も認めるという政策思想で改革を提言し、実行してまいりました。しかし、これは平時の考え方であり、緊急事態下においては、生活者や事業者を徹底的に守らなければならないのは当然のことであります。
マーケットメカニズムが停止し、半ば強制的に経済活動をストップさせられているにもかかわらず、明確な出口戦略や十分な追加支援策も明示されず、長期戦、持久戦になるとだけお願いされている。現在の政府の支援策では、量的にも質的にも、そしてスピード面でも明らかに不十分であります。企業の業績は軒並み悪化しており、既に倒産、失業、労働者の収入激減は顕在化しております。この状況は更に悪化の一途をたどると予想されております。よもや、現状に耐えられない企業は淘汰されてもよい、潰れてもよいとは考えてはいないでしょうか。
仄聞するところによると、とあるネット番組で、ある自民党幹部が、これでもたない会社は潰すからと発言されたことが紹介されておりましたが、まさかそうした設計思想で支援策を考えてはいませんでしょうか。総理、お答え願います。
また、政府の経済対策は常に後手後手であり、支援策の拡充、手続の簡素化、要件緩和などを小出しに実施することが利用者の混乱を招き、制度運用上の大きな問題になっております。
例を挙げれば、雇用調整助成金は拡充や要件緩和が小出しにされ、セーフティーネット保証融資の指定業種は少しずつ追加され、最終的には全業種に拡大されました。持続化給付金の二百万円、百万円も地方創生臨時交付金の一兆円も、この額では全く不十分であり、第二弾を求める声が与野党ともに各所から上がっております。これは政策思想における中長期的な戦略視点が欠如している証拠であると言わざるを得ません。
現行制度の制約と平時の発想にばかりとらわれて、戦力の逐次投入とも言える短期的視点で微修正を繰り返すという政策の打ち出し方は、緊急時の支援策としては明らかに問題があると考えますが、総理の見解をお聞きいたします。
続いて、法案について質問をいたします。
本法案では、地域の医療、介護の状況を正確に把握し、医療・介護分野の調査分析、研究を促進するため、データ基盤の整備を推進することを目指しております。被保険者番号を活用した医療・介護分野のデータの名寄せ、連結精度の向上は欠かせない要素ではございますが、今後は更に一歩進んで、コロナ収束後の介護保険制度の持続可能性を考える意味でも、マイナンバーの活用が必要だと考えます。
既に幾つかの諸外国では、税や社会保障のみならず、多くのデータを個人IDの活用で一元管理し、AIやビッグデータを用いた分析や研究を進めることによって、より質の高い政策設計を目指す方向に向かっております。
超少子高齢化や地域課題の多様化が急速に進む我が国においても、客観的データや科学に基づいた医療、介護、福祉政策の提供は必須であり、各所に散らばっている連結されないでいるデータを統合していくことは大きな課題と考えます。
新型コロナにおける支援策の非効率性が問題になっている今こそ、医療、介護、福祉の分野におけるマイナンバーの活用を進めていくべきであると考えますが、総理の見解をお聞きいたします。
次に、介護サービス等における業務の効率化、申請手続の簡素化についてです。
新型コロナによって新しい生活様式の定着が求められている今、アナログきわまりない行政手続においても、テクノロジーを活用した新しい様式への進化が求められております。
現在、各種申請や届出は、原則的に紙で行われており、多くの手続では担当窓口への持参が求められています。今後は全てにおいてオンライン申請を目指すとともに、都道府県や市町村ごとに異なる書式が使用されている非効率な運用を改善し、政府が主導して統一プラットフォームを提供していくことが必須だと考えますが、いかがでしょうか。総理の見解をお聞きいたします。
最後に、今、新型コロナウイルスの影響によって苦しんでいる国民の皆さんを見捨ててはなりません。今こそ新しい経済社会モデルを目指した改革を進めるとともに、国民の皆さんに寄り添う支援策を引き続き提案し、政府に求めていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございます。(拍手)
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕