土屋品子の発言 （本会議）

○土屋品子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公益通報者保護法の施行後においても、消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事が発生している状況に鑑み、法令の遵守を図るため、事業者に対して内部通報への適切な対応体制の整備を義務づけるとともに、保護の対象となる公益通報者等の範囲の拡大、公益通報者の保護の強化等を行おうとするものであります。
　本案は、去る五月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日衛藤国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日に質疑に入り、二十一日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案により、不利益取扱いの理由が通報によるものであることの立証責任の転換について、政府が行う検討の対象に追加する旨を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　引き続き、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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