美延映夫の発言 （本会議）

○美延映夫君　日本維新の会の美延映夫です。
　私は、会派を代表して、第二次補正予算について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。また、現在治療中の方と御家族の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。最前線で治療に当たっている医療従事者の皆様に、敬意と感謝を申し上げます。
　第二次補正予算には賛成をいたしますが、四点注文をつけたいと思います。
　国民には、政府への大きな不満があります。五月から給付開始と説明してきた特別定額給付金は、多くの国民の手元に届いておりません。マイナンバーカードを使ったオンライン申請は、事務作業が膨らんで混乱を招き、中止した自治体もありました。
　もし、マイナンバーと銀行口座をひもつけしていれば、給付は直ちに行われていました。これまでマイナンバーのシステム構築を行ってこなかったことこそ大きな問題です。しかし、我が党以外の野党は、マイナンバー推進に反対をしてきました。
　与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひもづけるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提案しました。第二波の到来に備え、迅速な給付の実現が今こそ必要です。政府には、ぜひともマイナンバーの利活用を推進していただきたいと考えます。
　新型コロナウイルス感染症対策は、既存の新型インフルエンザ特措法を改正して対応しました。政府が緊急事態宣言を発令し、都道府県知事が権限を行使する、二重構造のたてつけでした。政府は金を出し、後は知事に任せて、知事の責任のもとで対応すべきなのに、そのようになっておりません。我が党は、地方分権を一貫して主張してまいりました。不十分な地方分権によるふぐあいが生じる現実に直面するに当たり、改めて、地方への権限と財源の移譲を訴えます。
　六月十七日に今国会が終了します。新型コロナ感染症対策は、会期終了以降も継続します。閉会中においても、国会が責任を果たすのは当然のことです。閉会中審査として厚生労働委員会を開催する意見もありますが、新型コロナに関する問題は多岐にわたるため、厚生労働委員会だけではカバーし切れません。
　そこで、閉会中は新型コロナに関する特別委員会という枠組みを新設すること、そして、そこでの議論を完全公開とすることを提案します。新型コロナ感染症対策専門家会議や政府・与野党連絡協議会を非公開にしていたのでは、将来への教訓を残すことができません。より感染力や病毒性が強い感染症が流行したときのために、経験を生かすことが何よりも重要です。フルオープンにして透明性を高め、国民に対して責任ある態度を果たしていきたいと考えます。
　金融機能強化法の改正について、同法は二年先の二〇二二年三月期限であるものを四年延長する説明ですが、新型コロナ感染症対策を理由とするには無理があります。今、直ちに必要な法改正ではないと考えます。
　また、この法律によって公的資金を注入された金融機関十七団体中、天下りは金融庁からだけでも少なくとも七名おり、恐らく他の省庁や地方公務員を含めれば相当数になると思います。