森源二の発言 （予算委員会第五分科会）

○森政府参考人　マイナンバーカードでございますが、本年二月二十日の時点でございますが、約千九百五十八万枚、人口の約一五・四％の方に交付をされておりまして、先月の一カ月間で五十万人を超える方に申請をいただいております。半年前と比較いたしますと、二倍以上の申請ペースとなっているところでございます。
　マイナンバーカードの取得につきましては、内閣府が昨年度実施した調査におきまして、回答者の四四％の方が取得済み又は取得予定ありと回答している一方で、取得されていない方の理由としては、必要性が感じられないとか、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられているところでございます。
　このため、さらなる普及に向けまして、カードの活用場面をふやし、その利便性を国民の皆様に御理解いただくことが必要と考えております。
　現在、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを始めとした行政手続などのほか、オンラインでの新規証券口座の開設、住宅ローン契約締結など、民間分野でもマイナンバーカードの利用が拡大してきているところでございます。
　今後更に、マイナポイントによる消費活性化策、それから健康保険証としての利用など、政府全体でさまざまな普及、利活用策を進めるというふうにされておりますので、これらを通じましてマイナンバーカードの普及促進を更に進めてまいります。よろしくお願いいたします。