繁本護の発言 （予算委員会第八分科会）

○繁本分科員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　今の御答弁の中で、その一定のエリアの中でというところが非常に大事で、鉄道であればネットワークになって運行事業者が一元的に管理できるんですが、トラックの場合は道路でありますから、高速もあれば、国道もあれば、市街の道もあれば、使う方も、貨物だけじゃなくて一般の自動車もあって、非常に一定のエリアの中での規制のあり方は難しいと思うんですが、非常に重要なことでありますので、前に進めていただきたいと思います。
　さて、続きます。
　同じく災害関連になりますが、民有地が、その土地が災害によって被害を受けた場合の話でありますが、近年災害が続いていることはもう先ほど述べましたけれども、個人や法人が有する民間のストックが災害で損害を受けた場合、これは当然のことながら公共事業で復旧するわけにはいかないですね。
　では、民間がどうやってその災害に備えるかといったら、実際、自分で地震保険やあるいは風水害保険に入って、災害に備えて保険でカバーするということが自衛手段として考えられるわけでありますが、実際、保険、私もさまざま調べてみたんですけれども、建物やその中にある財産については保険でカバーできるんですが、土地についてはカバーしている保険はございません。
　こういった土地について着目したら、老朽化した大規模の盛土造成地もあれば、あるいは臨海部における埋立地もあれば、ため池を埋め立てたといったところがあって、そういったところにおいては、これからきつい雨が降った場合に滑るとか、あるいは地震が起きた場合に液状化する、これは一旦起きたらとても個人ではカバーし切れないような大規模な損害になりますから、何らかの手当てを考えていかなければならないと思っておるんです。
　実際、私の選挙区でも、一昨年の九月に、台風で民地が滑って、擁壁が崩れて、崩れた土砂が民間の家に土砂とともにどっと流れて、リビングの窓ガラスを割って家に入ってくる。どちらも民地なんですよ。全然公共では手当てができません。市役所がブルーシートを一枚持っていって終わりなんです。
　こういったことへの備えを考えていくわけでありますが、国交省として、民間の宅地であっても、自然の災害に対する脆弱性を調査又は評価し、そして被害軽減、事前防災をやっていかなければならないと思うんですけれども、取組状況についてお聞かせください。