繁本護の発言 （予算委員会第八分科会）

○繁本分科員　ガイドラインもつくっていただいて、それに沿って市町村がコミュニケーションを図っていくわけでありますが、当然、優先順位がついたら、危険な判定がつきそうな土地については、価格もこれは影響してきますから、市町村によっては、一般論で申し上げますが、これは余り公表したがらないということも考えられるわけでありまして、上手に丁寧な説明をするとともに、そういった影響も踏まえながら前に進めていただきたい。
　そして、もう一つ私がきょう言いたいのは、実は、災害を想定した、官民問わず、アセットマネジメントというものは我が国でやったためしがありません。去年の一月に、京都大学の前土木学会の会長であります小林潔司先生とも正月一番でこの話をしたわけでありますけれども、ようやく平時における公共のアセットマネジメントも定着し、民間もこれに取り組んできたところでありますが、災害を想定して、自然災害に対する脆弱性を見た上でのアセットマネジメントというのは、これは誰もやったことがないんですよ、実は。
　国土交通省は、実はすごく先駆けた国民の安全、安心のためのすばらしい政策をやってもらっているわけでありまして、ぜひ、時間がかかり、手間暇もかかりますが、丁寧にやっていただきたいと思います。また、液状化はこれからが本格化ですよね、令和二年度に全部調査が終わりますから、これも着実に進めていただきたいと思います。
　さて、次に移ります。
　これもまた災害に関係してくるんですが、空き家の問題であります。
　空き家特措法ができてちょうど見直しの五年がたとうとしているんですが、ここできょう御紹介したいのは京都特有の問題でありまして、いわゆる長屋であったり共同住宅なんですよね。政府はもう既に御承知のとおりでありますが、長屋の一部あるいは共同住宅の一部が空き家になってしまった。
　実は、私の選挙区でも先日ありました。誰が住んでいるかわからない、市役所に言っても警察に言っても、住民を調べて話をさせてほしいというその空き家の隣人からの切なる相談を受けて、私も手を尽くしたんですが、なかなか見つからない。やっと見つかったんですけれどもね。そういった状況になった場合に、ネズミは出るわツタは絡むわ、建築物としての安全性はどうだこうだということですが、今回、空き家特措法、これは長屋の一部は対象になっていないんですよね。そういったことで非常に問題になっております。
　京都では通報されたもののうち約三割が空き家というふうに報告もされていますし、京都市は京都市で、条例をつくって指導をしっかりやっていく、そして来年度からは、固定資産税等の減額をするかしないかという住宅特例の制度をうまく活用して、これを更に前に進めようとしているわけでありますが、やはり特措法の対象になっていないということで、その取組には限度があります。法律で定めることのできる過料の量と条例で定めることのできる過料の量は違いがありますから、なかなかこういった制度を使っても強力に空き家対策が進まないという、実際、自治体の御苦労も聞いているところであります。私としては、ちょうど五年で見直しの時期が来ているわけでありますから、長屋であったり共同住宅の一部であっても特措法の対象にしてほしいという思いがあります。
　さて、ちょうど五年たったので、ここで一旦、空き家特措法の成果そして課題についてお聞かせいただきたいと思います。