青木由行の発言 （予算委員会第八分科会）

○青木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、災害の復旧復興工事につきましては、さらなる被害拡大の防止でありますとか、あるいは一日も早い生活再建のためということで、早急に着手して、そして円滑に執行していく、これが大変重要なのでございますが、お話ございましたように、市町村を含めまして地方公共団体には、マンパワーの問題、あるいは、やや経験が不足している、こういった課題もあろうかと存じております。こういったことも踏まえまして、国と地方公共団体が一体として取組を進める、これが大変重要になってまいります。
　そこで、改正品確法に基づく基本方針、これを昨年十月に改正をいたしました。また、地方公共団体も含めた発注者の共通のルールといたしまして、運用指針も一月末に改正をいたしまして、例えば、緊急性に応じまして随意契約を活用することでございますとか、あるいは見積りを積極的に活用していくといった災害時の対応、こういったことを内容として充実させたところでございます。
　また、こういった内容につきまして、入札契約適正化法に基づきまして、総務省と連名で地方公共団体に対しまして要請を行いますとともに、現場で近いところということで、改正品確法の説明会、あるいは地域ブロックごとの担当者の会議でございますとか、あるいは全ての地方公共団体が参画をされます地域発注者協議会などの場を通じて直接の働きかけをいたしましたり、あるいは相談、あるいは助言といった対応もさせていただいているところであります。
　また、昨年の一連の豪雨災害を受けまして、円滑な入札契約手続等について通知をいたしました。これは、発注者である地方公共団体はもちろんなんですが、現場でやりとりをする事業者団体の方にも通知をさせていただく、こういった工夫も凝らしたところです。
　また、先般、補正予算が成立いたしましたときに、円滑な施工確保について改めて通知をさせていただくなど、さまざまな場面で工夫を凝らしながら周知徹底を図っているところでございます。
　今後の事業執行の状況は、これを私ども注視をしながら、地方公共団体が、今申し上げましたようないろいろな取組を実施する上での課題の把握に努めまして、適切に対応してまいりたいと存じております。
　以上でございます。