高科淳の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　ＵＮＷＴＯにおきましては、持続可能な観光の実現のために各国の事例の調査を行って、その知見を共有して各国への個別支援を行いますとともに、今委員から御指摘ありましたように、観光が持続可能なものとなっているかをモニタリングするための指標の開発などを実施しております。
　我が国が観光先進国の実現を戦略的に進める上では、観光を通じた自然環境、文化の保護や地域経済への貢献を可能にする持続可能な観光を推進することが必要でありまして、指標の開発を始めとしたＵＮＷＴＯの知見とネットワークを活用することは非常に有効であると考えております。現在、観光庁におきましても、ＵＮＷＴＯが開発いたしました指標も参考にしつつ、日本版の持続可能な観光指標の開発を進めており、夏頃をめどに公表を予定しております。
　今回、この附属書の締結によりまして、駐日事務所への法人格の付与やＵＮＷＴＯ職員への課税免除、文書の不可侵などが認められることとなりまして、我が国におけるＵＮＷＴＯ、それからその職員の活動がより円滑になりますことから、観光庁といたしましても、駐日事務所との連携を強化しつつ、ＵＮＷＴＯの持つ専門的な知見を活用して指標の開発普及や持続可能な観光の実現に取り組んでまいります。