石原宏高の発言 （環境委員会）

○副大臣（石原宏高君）　委員御指摘のとおり、固定価格買取り制度を背景に短い期間で大量の太陽光発電の導入が進んでおり、二〇三〇年代には太陽光パネルの排出が本格化することが見込まれております。他方、現在においても、施工不良や災害などによって一部で排出が始まっているところであります。
　環境省としては、現在排出されている使用済みの太陽光パネルの多くはリユース可能であること、また、銀などの有用金属を含むことから、リユース、リサイクルといった資源循環の考え方に沿って対応することが重要であるというふうに考えております。
　しかし、現時点ではリサイクルよりも埋立処分の費用が安いことが多くて、その場合は、資源回収がなされないだけではなく、パネルに含まれる鉛などの有害物質の管理が必要になってまいります。また、災害で被害を受けた太陽光パネルについては、住民の安全確保の観点から感電やけがを防止することも重要であります。
　環境省では、平成二十八年に策定していた太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを以上のような問題意識を踏まえて平成三十年末に改訂をいたしまして、災害で被害を受けた太陽光パネルの取扱いや有害物質情報の伝達に関する関係者の役割分担などを追加するとともに、埋立処分をする場合には管理型処分場と呼ばれる、より安全な施設で埋立てするよう、廃棄物処理法の解釈を明確にしたところであります。
　また、委員御指摘のとおり、資源エネルギー庁においては太陽光発電設備の解体等費用の外部積立ての義務付けが検討されておりまして、いわゆる放置パネルに対する地域の懸念に対応し、かつ一定の費用を確保することで適正処理に資する措置と認識しているところであります。この点については、エネルギー庁と緊密に連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
　今後は、まずは適正なリユースを促進するための判定基準作りを進めるとともに、さらに、高効率なリサイクル設備の導入や補助や技術開発の実施により安定的な資源循環のための体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。こうした取組を通じて、今後の排出量の増加局面においても廃パネルが容易に埋立処分に回ることを避け、リユース、リサイクルを通じて資源循環を推進してまいりたいというふうに考えております。