小泉進次郎の発言 （環境委員会）

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。
　滝沢先生から気候変動適応法の関連する取組ということで御質問いただきましたが、具体的な取組の一つは防衛省との連携の強化です。
　私が今議長を務めているのが気候変動適応推進会議というのがありますが、これ実は、第一回、私が大臣になる前ですけど、開催されていたときには防衛省というのはこの会議には参加をしているメンバーではありませんでした。しかし、もう気候変動というのは国家の安全保障としても脅威だと、こういった認識の下で、私から河野大臣にお願いをして防衛省の参加を求め、そして第二回からは防衛省がこの気候変動適応推進会議の構成員として参加をいただく形になりました。これは私がマドリードにＣＯＰ25に行ったときにもお話をしましたが、この件は国際的にも大変評価の高いものでもありました。
　そして、今防衛省では、環境省と一緒になって、災害が起きたときの共同のマニュアルを作ろうということで今マニュアル作りを鋭意進めていますので、これも着実に形にしていきたいというふうに考えています。
　そして、二月から武田内閣府防災担当大臣とともに有識者を交えた意見交換会を実施していまして、今日もこの委員会が終わった後に、国連の今防災関係の機関のトップが、日本人の水鳥真美さんという方が今国連の防災機関のトップをやられています。残念ながら、元々、日本で一緒に防災の国連の方と共催をして「気候変動×防災」の会議をやる予定でありましたが、このコロナの関係によってその会議できなくなりましたので、今日はこの水鳥代表にはジュネーブの方からウエブ会議で参加をいただく形で、私と武田大臣とともに、気候変動、そして防災、こういったことの観点から国際的な動きもしっかりと知見を集めていきたいというふうに考えています。武田大臣とは、六月めどに一緒になって防災に関するメッセージを打ち出して、政策立案に生かしていきたいというふうに考えています。
　そして、この気候変動影響の評価に関する報告書、これを作成する予定としています。それを今年作成する予定です。この中で、昨今の気象災害も含めた最新の科学的知見を取りまとめた上で、気候変動適応計画の見直しに反映をさせる予定です。
　そして、地域の自治体の支援も大事です。その適応法に基づいた支援の一つとして、国立環境研究所に設置した気候変動適応センターによって、自治体の気候変動適応計画の作成などへの技術的な助言、これを、昨年の四月から十二月で延べ四十四回講師派遣を、また研修の開催、個別訪問、こういったことなどをやっていますので、こういった自治体の区域を超えた気候変動影響に対して連携して適応策を検討する事業、これを新たに来年度の予算案に計上をしています。
　引き続き、こういった取組を進めて、先生の問題意識のとおり、気候変動と防災、これをしっかりと掛け合わせていく形で、適応の政策を適応法に基づいて進めていきたいと考えております。