大野泰正の発言 （経済産業委員会）

○大野泰正君　おはようございます。自民党の大野でございます。
　本日は、コロナ対策の閉中審査ということでございます。改めまして、質問に先立って、今回の新型コロナウイルスに倒れられた、亡くなられた皆様に心からの御冥福をお祈りするとともに、現在療養されている皆様の一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。また、医療従事者の皆様、そして今日まで私たちの生活をしっかりと支えていただいている本当全ての皆様に感謝を申し上げさせていただいて、質問に入らさせていただきたいと思います。
　私は、県境を越えての移動制限が緩和された先週の十九日に、三月以来初めて地元に帰ることができました。様々な団体の皆様からの要望を伺うとともに、地元の状況を見てまいりました。東京に比べると地元岐阜県は多少緩い空気感ではありましたが、見えないものとの闘いと、いかに安全に共存していくかという中で、まだまだ精神的に不安定な状況が続いています。
　何よりの解決策は特効薬やワクチンの実用化ではありますが、今は皆様の不安に寄り添いながら、スピードときめ細かさを大切に施策を進めなくてはなりません。第一波において医療崩壊を防いだことは、国民の皆様の御協力と関係者のまさに命懸けの御尽力によってなされたものでありますが、私たちは、第二波までに与えられたこの貴重な時間を大切にして、検証と改善に全力を尽くすときであると思います。
　そこで、伺ってまいります。
　御存じのとおり、既に自治体では地方創生交付金を活用して地域の特色ある商品券や宿泊補助の事業を開始しております。私の地元岐阜県でも宿泊キャンペーンを実施したところ、発売即完売でありました。また、皆さんもよく御存じの飛騨地区においては、飛騨お目覚め宣言というプロモーションを開始して全国に発信し、既に誘客に力を入れています。他県も同様に、それぞれの地域の特性を生かした観光事業の支援を始めています。
　このように、各自治体では既に商品券や宿泊補助の事業を開始しており、国が実施するキャンペーンと時期が重複すると思われますが、重複使用に関する方策は明確にまだなっていません。国の事業が開始された際は、既に始まっている自治体事業についてもそのまま実施し、併用可能として、より多くの皆様がより手厚いサービスを受けられるように御配慮をお願いしたいと思っています。
　ただ、国だけではなく、自治体にも散見されますが、ネットや大手に頼ったやり方では、旅行業や飲食業、宿泊業で頑張って地域を支えている小規模でも地元にとって大切なお店などには、なかなかこの潤いが行き届かないことも事実であります。また、購入側も、ネット弱者の方々には届きません。今回は時間がない中でのプロジェクトなので仕方がありませんが、今後より一層のきめ細やかな対策をお願いしたいと思っています。
　また、今年は夏休みも短いなど観光には非常に不利な状況であることは間違いなく、特に長距離移動が伴う旅行や遠隔地はゴー・ツーの恩恵を受けるのは大変厳しく、地域の中での、まあ安近短といいますか、そういう旅が中心になる可能性があると思います。これに対してもしっかりとフォローできるようにしていただきたいと思っています。
　また、今日までのような休日の在り方では三密を生むことが予想されます。ゴー・ツー・キャンペーンが安全に有効に活用されるためには、多くの皆さんが同じ場所、同じ時期に集中することがないよう、全国的な平準化のコントロールが可能かなどを調整することが国の役割としては大切だと思います。企業等とも休日の在り方を検討し、また、文科省とも学校の休みの在り方や修学旅行の実施なども検討し、分散化の対策が必要だと思います。
　一つのヒントとして、新しい生活様式の中でテレワークが進んだことで、ワーケーションなども提案されています。今こそ新たな観光産業の在り方を創造して、これからの収益構造構築のために積極的に知恵を絞るときであります。そして、新しい生活様式の中で、特に家族での利用に関してはより一層のメリットを付与するなどの取組も、各省庁を始め都市、地方自治体も含め、日本の底力を発揮できるよう経産省が中心になって取りまとめ、日本の新たな姿を創造し、提言していくときだと私は感じています。まさに今こそ経産省の力を発揮する場面だと思います。
　そのために、各省庁、自治体、そして何より国民の皆様との信頼が大切なことは言うまでもありません。幾ら法律上は問題がないといっても、やはり行動をしっかりと律し、国民の皆様との信頼関係の再構築を早急にお願いしたいと思います。
　今回の新型コロナ対策は、第二波、第三波の可能性を見据え、信頼回復が急務であります。その上で、国民の皆様に御協力をいただいて、有効な対策をタイムリーに打っていかなくてはなりません。何より、特効薬やワクチンの一日も早い開発、実用化が待たれますが、第二波、第三波に備えて、ゴー・ツーも、外出に対して不安を抱えていらっしゃる高齢者や妊婦さんなど感染症に対して特に注意を払わなくてはならない方々も参加できるように変化させていくことが必要だと思います。そのことは次の時代の観光産業につながることにもなるのではないでしょうか。
　ＩｏＴを活用したバーチャル体験のできる新しい旅の在り方など、時代にマッチしたものを提案できるのではないかと思います。例えば、思い出の場所にバーチャルで行き、五感に訴えることのできるＩｏＴを活用すれば、移動制限時にもバーチャル旅行を提供することができ、観光の裾野は広がります。これらの新しい旅の在り方も同時に検討することは、コロナ後の観光産業の新たな在り方の提案にもなると思います。
　ただし、ステイホームで大打撃を受けている運送業については、私たちの基礎的な生活インフラであり、生活を守り、命を守るために特段の支援が必要です。
　また、今回の出来事は、私たちに従来型産業からの転換を気付かせた面もあります。まさに今、ウイズコロナ、アフターコロナにおける産業の構築が求められています。多様な生き方、働き方に対応できるよう新たな産業の形態をつくり出す大きなチャンスでもあると思います。これから、日本のみならず世界の生活に大きな変化が起こる中で、新たな産業の創造、創出が世界中で活発になることは間違いありません。アフターコロナでの産業競争も始まっています。
　これからの日本の産業の在り方と経産省の役割について、大臣の御認識を伺います。