梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　大野委員にお答えをいたします。
　まず、大野委員から御指摘ありましたように、支援策の執行、そして実施に当たっては、細心の注意、そして気配りを持ちながら実行をしてまいりたいと思っております。
　新型コロナウイルス感染症は、人のリアルな交流を前提としていた様々なライフスタイルが大きく変容するなど、中長期的には不可逆的な産業構造の変化を伴うものと考えております。社会の変化を主体的に捉える企業には大きなチャンスになり得るものと認識をしております。
　大きな変化の一つは、委員からも御指摘ありましたように、デジタル化ということであります。
　感染症の拡大を抑制するために企業の皆様にテレワークをお願いした結果、多くの企業でテレワークやオンライン会議が行われるようになったと承知をしております。さらに、院内感染のリスクを減らすために初診も含めた電話やオンラインによる診療が解禁されたほか、学校休校が続く中で遠隔教育等の取組も拡大をしてきているところであります。このように、あらゆる分野で一足飛びにデジタル化が進んでおります。
　これ、産業間の融合であるとか、異業種間の融合であるとか、また国と地方、都市部と地方の融合であるとか、様々な変化が想定をされるということでありまして、こういった流れをしっかりと捉えた上で、この大きな変革期にビジネスモデルの再構築、イノベーションの加速、新たな産業の創出を図っていく必要があると思っております。
　さらに、こうした変革の時代には、これまで以上にイノベーションの担い手となるスタートアップ企業の役割が重要となるわけであります。特にＡＩ、ＩｏＴといった最先端のデジタル分野においては、自前主義に陥ることなく変革に取り組むことが必要でありまして、機動的にこれらにも取り組めるような体制づくりというのが重要になってまいります。事業会社によるスタートアップ企業との連携促進や事業再編などを行いやすくすることで日本企業の変革を促し、事業ポートフォリオの見直しを進める必要があると思っております。
　全体の中でどういったビジネスモデルが生まれてくるかということは、それぞれの産業の意見を聞きながら、また、先ほど申しましたように、異業種間の交流をベースに新たな事業が生まれてくることもあります。
　さらにまた、社会のインフラとしてこのデジタル化を進めていくことによって地方の産業にも日が当たる、また地方の産業も大きく発展する可能性もあるということですので、そういったことも含めて、まずはこのデジタル化のインフラの整備、さらに、それぞれの産業に細かい目配りをしながらしっかりとこの産業の土台をつくり上げてまいりたいと思っております。