大野泰正の発言 （経済産業委員会）

○大野泰正君　ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきました。一刻も早く経産省が中心に頑張っていただけることを期待したいと思います。
　ただ、どんな良い政策でも、やはり時機を逸してしまっては効果がありません。今回の給付金の問題も、これからの家賃の問題も、一秒でも早い対応が求められています。
　経産省が一生懸命努力されていることは理解しています。しかしながら、今回の給付にまつわる問題は、経産省がヘッドオフィスとしての機能はあっても実動部隊がいないことに起因しています。このため、外注を余儀なくされているのが現状だと私は思っています。
　そのような中で、先ほど申し上げましたように、今回のゴー・ツー・キャンペーンの前に、既に地元岐阜では地方創生交付金を活用して独自に宿泊クーポン等の支援策を始めていました。これは以前、災害復興対策としての旅行キャンペーンを実施した際のノウハウの蓄積があったことがスピード感を持って実行に移せた一番の要因であります。
　既に、全国の様々な地域でこれまで蓄積されたノウハウを生かしてスピード感のある取組がされています。もちろん、首長さんには専決ができるなど、二元代表制の地方自治体と国とはシステムが違うことが国と異なる対応を可能にしていることも事実であります。
　また、給付金などの相談窓口になっている商工会や商工会議所には、ネットの環境が整っていない経営者の方々への対応や様々な相談が寄せられる中で、多くの方がその存在感を再認識したことで加入率が増加するなど、地域コミュニティーの再構築につながっているなどのお話も今回伺ってまいりました。
　給付等の問題点として挙げられるスピードの問題、きめ細やかな対応への解決策は、機能強化等の課題はあるものの、足下をよく見れば既に構築されているのではないかと私は思います。地方自治体や商工会、商工会議所を産業経済の基礎インフラとしてフル活用することが重要だと思います。優れた事例を検証し、全国展開するなどにより、スピードアップときめ細やかな対応の両立はもとより、予算の有効的執行が可能になります。
　日本の国が一体となってこの危機を乗り切るとともに、後世への負担を軽減し、さらにビジネスチャンスをつなげていく、その実行を可能にする組織が、先ほども申し上げたように既に、課題はあるものの、日本の国には既にあることを認識するとともに、経産省は、今こそ戦後の復興をリードしてきた先人の努力とその事実に向き合い、今まさに日本を牽引する官庁としての気概をいま一度取り戻していただきたいと思います。
　私は、梶山大臣のお人柄とリーダーシップなら必ずできると思います。それが、このコロナ危機を乗り切り、Ｖ字回復という短期の問題だけでなく、これからより強くしなやかな国をつくり、日本の安定的な成長につなげて、安全で安心な明日の日本の国づくりをするための一番大切なところだと思います。
　この危機を乗り越え、未来を開く大臣の御決意をお伺いして、質問を終わらせていただきます。