梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（梶山弘志君）　委員から今お話ありましたように、地方自治体、そして商工会、商工会議所、そして地域の金融機関、様々なインフラがあるわけでありますが、こういったことも今回のコロナ禍でそれぞれに役割分担をして役割を果たしていただいております。
　この持続化給付金のときも、この商工会、商工会議所というインフラをどう使うかという議論もございました。しかしながら、なかなかやはり今相談で手いっぱいであると、また人員が足りないというようなことで、その当事者からも答えが返ってまいりました。
　更にまた言えば、そのインフラ、給付のインフラが整っていないというのが今、日本の現状であると思っております。例えば、税務の法人番号と口座の直結、またマイナンバーカードと口座の直結、そういったものがあればこれは簡単にできるわけでありますけれども、現実には、やはり個人情報、情報管理ということが課題になってなかなかそうされていないということがあります。改めて痛切にこのことを感じた次第であります。この中での選択肢として、外部、民間に依頼をした上での今度の給付金であったと思っております。
　まずは迅速にそれを給付すること、さらにまた、このアフターコロナということで、こういった組織、団体、今言ったような組織、団体にもこういったときの役割分担、さらにまた役割を広げていただくこと、先ほど申しましたような給付インフラの整備ということも喫緊の課題であると思っておりますので、それらも含めて経済産業省として先頭に立って整備に努めてまいりたいと思っております。