長峯誠の発言 （決算委員会）

○長峯誠君　今の答弁からすると、恐らくこの財政健全化目標については次の骨太辺りでしっかりとした議論になるのかなというふうに思っているところでございます。
　大臣おっしゃったとおり、コロナショックを前にして財政健全化を一旦棚上げするということは、もはや世界中の政府の共通認識と言えます。ただ、財政支出をするにしても、政策効果が最大限になるように、その規模とタイミングをしっかりと見極めなければなりません。
　麻生大臣いつもおっしゃっていますが、治療薬が適用されるまでは通常の経済活動に戻ることは難しく、さらに、世界全体で感染が終息しないとノーマルな状態には戻れないと思われます。安倍総理も長期戦という言葉を使われましたが、一九一八年のスペイン風邪は終息するのに丸三年を要しました。したがって、対策も感染のステージに合わせて適切に実施する必要があります。
　我が党では、緊急支援フェーズとＶ字回復フェーズにそのフェーズを分けて対策を講じることを提言をいたしております。そこで、それぞれの施策について、以下、質問させていただきます。ただし、コロナ対策第三弾を近日中にも打ち出すというタイミングですので、全て検討中ですという答弁をされても困りますから、それぞれの政策についてどのようなメリット、デメリットがあるのか、あくまで一般論としてお伺いをしたいと思います。
　まず、個人向け現金給付についてであります。
　先週公表されたアメリカの新規失業保険申請件数は、一週間で六百六十四万八千件でした。日本の二月の完全失業者数の増加が月で三万人であることを考えると、八百八十六倍のレイオフが行われたということになります。アメリカでは割合簡単にレイオフができますので、企業の生産性を高めるのにはいいことかもしれませんが、このような事態になりますと、多くの国民を路頭に迷わせ、三十三兆円もの現金給付をすることになりました。やはり新自由主義は我が国にはそぐわないなということを改めて感じております。
　この点、我が国の対策では、休業手当で雇用を守り、雇用調整金で企業を支援します。今回、被保険者でない労働者の休業も雇調金の対象に含めました。それでも失業した場合は、雇用保険がセーフティーネットとなります。さらに、社会福祉協議会では、生活福祉資金を最大八十万円、無利子で借りることができます。
　そうはいいましても、多くの方の所得が減少することはこれは紛れもない事実であります。そこで現金給付が考えられるわけですが、やはり私は一律の給付は適切ではないのではないかと思います。
　私も地元でいろんな方からお話を伺いますが、コロナショックで大変困っている方がいると思えば、それほど変化を感じないという業界もありますし、巣ごもり消費を始めコロナ特需にあずかっている業界もございます。したがって、的を絞った現金給付が必要と考えますが、そうしますと、手続が煩雑になるのではないかとも思います。私も首長として国の経済対策を現場で執行した経験がございますが、時間が掛かり過ぎて効果的と言えないものもかつてはございました。
　必要な人に必要な支援を、しかもスピーディーに届けるためにはどのような執行スキームが考えられるか、お伺いいたします。